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私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化

図:日本私立学校振興・共済事業団が抱える不良債権拡大日本私立学校振興・共済事業団が抱える不良債権

 【重政紀元、渡辺洋介】私立の高校や大学などを運営する学校法人で借金の返済が滞るケースが増えている。私学への貸し付けを行う特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が抱える不良債権は昨年度で約115億円になり、5年前から倍増した。少子化や公立高の授業料無償化で、私立の志望者が減っていることが背景にあるようだ。

■貸し付け法人の不良債権115億円

 朝日新聞の取材に事業団が明らかにした。事業団は政府が全額出資する特殊法人で、施設整備などの資金を私学に融資している。対象の学校法人は、大学や小中高のほか幼稚園や専門学校の運営母体も含まれる。

 会社更生、破産、再生手続きなどに入った「破産先債権」と、返済期間を6カ月以上経過した「延滞債権」の昨年度の合計額は114億9900万円。2007年度の約56億2900万円の倍以上になった。

 貸付額全体に占める不良債権の割合は07年度の0・93%から昨年度は1・96%と倍以上に増えた。貸付先の法人数は全体で1463から1330に減った一方で、不良債権を抱える法人は30から35に増えている。

 これとは別に、東日本大震災の被災地などにある私学を対象に貸し出し条件が緩和した債権もある。こうしたケースを含めた「リスク管理債権」は125億5300万円から167億9600万円に増えている。

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