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08月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく 日本の大学」

「ひらく 日本の大学」は、2011年から朝日新聞社と河合塾が共同で実施している、日本の全大学(通信制、大学院大学は含まず)を対象とした調査です。昨年は655校(回答率88%)からご回答を頂きました。

昨年に引き続き、朝日新聞×河合塾共同調査「ひらく 日本の大学」を実施いたします。皆さまのご協力をたまわりたくお願い申し上げます。

今年度は、大学経営の中長期ビジョンや教員数などを含めた教育改善の方向性、高大接続改革に関する課題などをトピックスとして取り上げます。

数年にわたる高大接続改革の議論や地域創成政策や国際化政策により、大学教育がより一層注目され、大学の教育改善・改革への期待も高まっています。全国の大学の皆様が今、どのようなことをお考えになっているのか、実際にどのような教育を行っているのかを広くお尋ねし、大学進学希望者やその保護者、高校の先生方だけでなく多くの方々に有用な情報を発信していきます。さらに、昨年に引き続き教員一人当たりの学生数を切り口にした分析を行ったり、データ検索ツール「大学サーチくん」もよりわかりやすい形に改訂したりする予定です。

なお、本調査は設問設定と回答データの分析・検討にご助言をいただく「アドバイザリーグループ」を設けています。▽浦野光人・ニチレイ相談役▽金子元久・筑波大特命教授▽日比谷潤子・国際基督教大学長▽宮本久也・東京都立西高等学校長、全国高等学校長協会長の4人の方々です。教育専門家、産業界、大学に学生を送り出す高校側など、それぞれの立場から様々なご意見をいただきます。

調査内容 高大接続改革(「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」(調査当時)の利用方針、記述式導入や実施時期、英語の「話す」テストについて、大学入学者選抜が多面的・総合的に評価する方向へ変わっていくべきかなど)、教員1人当たりの学生数、初年度納入金、専門職業大学、国際化、就職活動、教育内容、卒業後の進路など。
調査の実施期間 2016年6月~7月
調査対象 国公私立大学746校(大学院大学・通信制のみの大学は除く)
調査方法 ホームページからのダウンロード・郵送によるアンケート用紙の配布・回収
調査ご協力校数
国立大学
公立大学
私立大学
合計
81 校
80 校
494 校
655 校
(回答率 99%)
(回答率 93%)
(回答率 85%)
(回答率 88%)
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  • 2015ǯĴ
  • 2014ǯĴ
  • 2013ǯĴ
  • 2012ǯĴ
  • 2011ǯĴ
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