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朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく 日本の大学」

調査の実施期間 2012年4月〜6月
調査対象 国公私立大学 741校
4年制または6年制の大学(大学院は除く)
調査方法 アンケート用紙による配布・回収
調査ご協力校数
(2012年7月現在)
国立大学
公立大学
私立大学
合計
80 校
76 校
457 校
613 校
(回答率 98%)
(回答率 95%)
(回答率 79%)
(回答率 83%)
主な質問項目 調査票は大学全体に関する設問(全学版)、学部全体に関する設問(学部版)、大学院に関する設問(大学院版)の3種類。それぞれ設問が異なっている。記事中、全学版、学部版と記載があるのは、調査票の種類を示す。
【大学全体に関する設問(全学版)】
  • 大学の国際化のために最も重要なことは何か、その障害
  • 秋入学への全面移行を検討しているか
  • 秋入学への全面移行は実現性があるか。メリットがあるか
  • 大学の機能別分化の7 つの機能のうち、重視するもの(3つまで)
  • 学生に総合的・学際的な視野・知識・能力を身につけさせるための制度の導入や教育上の取り組みの有無
  • これからの大学入学者選抜の方法
  • 大学入試センター試験の内容や方法についての要望や考え
  • 就職活動で最も重視すべきこと
  • 就職活動の開始時期が「3年生の12 月」になったことによるメリットとデメリット
  • 就職が決まらなかったために留年を選んだ学生が利用できる卒業延期制度の有無
  • 東日本大震災をきっかけに、防災関連のマニュアルを改訂したか
  • 災害が発生した場合に、地域住民のためにキャンパスを避難所として提供することを決めているか
  • 近隣の大学と広域的な防災の連携拠点を築くことを検討しているか
  • 2012年度の入学者選抜の結果
  • 入学者選抜基準の透明性
  • 大学独自の授業料の減免制度とその内容
  • 新たに給付型奨学金を設ける、拡充する予定
  • 教育内容(入学前の教育、初年次教育、成績評価、学生支援、全学的な教育ガバナンスなど)に関する取り組み
  • 学生に主体的な学びを促すための支援
  • 留学プログラム
【学部に関する設問(学部版)】
  • ボランティア活動に単位を認めているか
  • 東日本大震災に関連して新しく設置した授業、コース、プログラムの有無
  • 東日本大震災関連の研究をしている研究者はいるか。その研究内容
  • 学部ごとの学生数
  • 2011年4月入学者のうち、2012年3月までに退学・除籍した学生数(編入学者を除く)
  • 2008年4月入学者のうち2012年3月までに退学・除籍した学生数(6年制については2006年4月入学者、編入学者を除く)
  • 退学・除籍者数を少なくするための取り組み
  • 学部生の卒業後の進路(産業別・職業別就職者数の内訳含む)
  • 大学院進学者のうち、自大学院と他の大学院への進学者の内訳
  • 教育内容(入学前の教育、初年次教育、成績評価、学生支援など)に関する取り組み
【大学院に関する設問(大学院版)】
  • 2012年度入学状況
  • 大学院入学者のうち他校出身者の内訳
  • 修士課程修了後の進路(産業別・職業別就職者数の内訳含む)

「ひらく 日本の大学」は、昨年から朝日新聞社と河合塾が共同で実施している、日本の全大学741校を対象とした調査です。
2年目の今年は、前年より多い613校(回答率83%)にご協力いただきました。

大学進学率が50%を超え、大学入学率が9割に迫り、進学希望者はほぼ入学できる時代。大学入学者選抜のあり方のみならず、学生を伸ばす大学の教育力、就職をはじめとした学生支援などがこれまで以上に注目されています。
「ひらく 日本の大学」は、入学者選抜や卒業後の進路、教育の内容や仕組み、就職支援策など、大学に幅広くお聞きする調査です。今年度は、東日本大震災や国際化(秋入学など)、就職活動の開始時期に関する項目も盛り込みました。

いま高校生の大学選びは「偏差値」のみに頼らない多様な価値観が重要になっています。河合塾教育研究開発本部は、入試情報調査はもとより専門教育や教養教育、初年次教育など大学教育の調査や社会人基礎力育成評価に関する研究など、高等教育における「学び」を機軸にした調査研究を進めています。その河合塾と教育報道に力を入れている朝日新聞社が協力することで、これまでにない奥行きのある調査に、有益な分析情報を加えることができます。大学進学のための新たな道標を示し、子どもたちが偏差値のみに頼らない進路選択ができる環境を整え、高等教育機関での学びをより豊かにすることが目標です。

今回から設問設定と回答データの分析・検討に助言をいただく「アドバイザリーグループ」を設けました。浦野光人・ニチレイ会長▽及川良一・東京都立三田高校長、全国高校長協会長▽金子元久・筑波大教授▽島田晴雄・千葉商科大学長の4人の方々です。教育専門家、産業界、大学に学生を送り出す高校側など、それぞれの立場から様々なご意見をいただきました。  調査は、今後も大学の発展に貢献できるよう、いっそうの充実を目指します。大学を選ぶ若者、保護者、ひいては各大学にとっても役立つ情報の発信に、さらに努めて参ります。