大学生の就職活動の開始時期について、全国の大学の約６割が、現在の「３年生の１２月」より遅らせるよう望んでいることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査でわかった。企業の採用選考についても、約５割が現在の「４年生の４月」からの先送りを望んでいる。大規模校ほど先送りを望む傾向が強かった。
調査にはすべての国公私立大学計７４１校のうち、約８２％の６１１校から回答があった。
来春の大学卒業予定者の就職活動は、経団連が倫理憲章を改めたことで前年より２カ月遅い３年生の１２月に本格化。企業の採用選考は前年と同じ４年生の４月に本格化した。
調査では、就職活動と採用選考開始にふさわしいと思う時期をそれぞれ選択肢から答えてもらった＝グラフ。就職活動について、今より遅い時期を選んだ大学は計５９・２％に達した。今より早い時期を望む大学は１３・４％だった。
一方、採用選考開始の時期としては、５割近くが今より遅い時期を選んだ。中でも、選択肢の中で最も遅い「４年生の７〜９月」が全体で３７・６％で、１学年の学生数が３,０００人以上の大規模校では７８・３％にも上った。
先送りを求める理由としては、「（学内の）試験などを尊重した採用日程を組み、学生としての適正な教育・研究環境に配慮を」（早稲田大）、「平日は学業優先にし、採用活動は夕方や土日にしてほしい」（明治大）といった声が出た。
「卒論やゼミなど自主的勉学の時間がとれず、大学らしい学びが崩壊状況にある」（岩手大）など、就職活動が学業を圧迫する現状を憂える声が多かった。
一方で、小規模な大学を中心に、先送りに否定的な意見もあった。北陸学院大の担当者は「有名校なら学生の意識も高く、短期決戦でも勝ち残れるが、小規模校では就職活動の期間が長い方がチャンスが増える」と話した。
経団連は、２０１４年春卒業の学生についても今季のルールをそのまま適用する方針だ。
