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2012年度中学受験特集

(ニュースのおさらい)2020年夏季五輪は東京だね

図拡大2020年夏季五輪の招致 立候補各都市の強み

 2020年の夏季五輪(かきごりん)とパラリンピックの開催都市(かいさいとし)が東京に決まりました。トルコのイスタンブール、スペインのマドリードとの招致(しょうち)レースを制(せい)し、1964年東京五輪以来、56年ぶり2度目の夏季五輪が日本にやってきます。なぜ、選ばれたのでしょうか。街(まち)はどう変わるのでしょうか。

■復興・安心安全PRに評価

 国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開いた総会(そうかい)で、20年五輪の開催都市を東京に決めた。IOC委員による投票(とうひょう)は、過半数(かはんすう)を取るまで最下位(さいかい)の都市を落とす方式(ほうしき)。94人が投票した1回目で、東京は過半数まで6票に迫(せま)る42票を獲得(かくとく)した。イスタンブールとマドリードが26票で並び、最下位を決める投票でマドリードがまず、脱落(だつらく)。イスタンブールとの決選投票(けっせんとうひょう)で、東京は60票対36票と圧勝(あっしょう)した。

 前回、16年の五輪招致に失敗(しっぱい)した東京は、12年2月に20年五輪開催計画の大まかな内容を記(しる)した書類をIOCに提出(ていしゅつ)し、準備金(じゅんびきん)として約4千億円を用意した強固(きょうこ)な財政基盤(ざいせいきばん)や、充実(じゅうじつ)した交通網(こうつうもう)や宿泊施設(しゅくはくしせつ)など安定した都市基盤(としきばん)を訴(うった)え続(つづ)けた。ただ、IOC委員が重視(じゅうし)するという開催理念(かいさいりねん)は弱いとされてきた。

 そこで、投票直前のプレゼンテーションで「復興(ふっこう)五輪」を掲(かか)げ、安倍政権(あべせいけん)の要請(ようせい)で出席した高円宮妃久子(たかまどのみやひひさこ)さまが東日本大震災復興支援(しえん)への謝意(しゃい)を示された。パラリンピック陸上女子走(はし)り幅跳(はばと)びの佐藤(さとう)真海(まみ)選手も、宮城県気仙沼市(けせんぬまし)の実家(じっか)が被災(ひさい)した時に、スポーツに勇気(ゆうき)づけられた体験を振(ふ)り返(かえ)った。

 復興五輪を訴えることは、東京電力福島第一原発(とうきょうでんりょくふくしまだいいちげんぱつ)の放射能汚染水漏(ほうしゃのうおせんすいも)れ問題を連想(れんそう)させる懸念(けねん)があった。しかし、安倍晋三首相(あべしんぞうしゅしょう)が「状況(じょうきょう)はコントロールされている。決して東京にダメージを与(あた)えることは許(ゆる)さない」と壇上(だんじょう)で約束し、IOC委員の不安を振(ふ)り払(はら)った。

 イスラム教圏(きょうけん)での初開催を目指し、当初(とうしょ)は有力と見られていたイスタンブールは、国内の反政権デモや陸上選手のドーピング問題を抱(かか)えていた。経済危機(けいざいきき)から終盤(しゅうばん)に巻(ま)き返(かえ)したマドリードも、投票直前にIOC規則(きそく)に反するロビー活動をしたなどとして、票を伸(の)ばせなかった。

 また、IOCは、来年のソチ冬季(とうき)五輪(ロシア)や、16年のリオデジャネイロ夏季五輪(ブラジル)の準備の遅(おく)れを心配していた。そこで「安心・安全」を訴えてきた東京が、相対的(そうたいてき)に評価(ひょうか)を高めた。

■競技場改修、道路整備へ

 東京都は五輪の経済波及効果(けいざいはきゅうこうか)を、20年までに約2兆9600億円と試算(しさん)し、約15万人の雇用(こよう)を生むと期待する。安倍首相は、停滞(ていたい)してきた経済の立て直し策、アベノミクスの「金融緩和(きんゆうかんわ)」「財政出動(ざいせいしゅつどう)」「成長戦略(せいちょうせんりゃく)」の3本の矢(や)に続き、東京五輪を第4の矢と位置(いち)づける。

 56年ぶりの東京五輪に経済界も沸(わ)いた。9日の東京株式市場(かぶしきしじょう)は日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)が一時390円を超(こ)える値上がりとなった。

 建設(けんせつ)や不動産(ふどうさん)の分野(ぶんや)では、競技会場(きょうぎかいじょう)の新築(しんちく)や改修(かいしゅう)が見込まれる。開閉会式の国立競技場の建て替え費用1300億円をはじめ、施設建設費(しせつけんせつひ)は3557億円とされる。さらに道路網(どうろもう)や交通網の再整備(さいせいび)など、交通インフラを中心とした公共事業(こうきょうじぎょう)にも期待が集まっている。

 政府は、下村博文(しもむらはくぶん)・文部科学相(もんぶかがくしょう)が五輪担当相(たんとうしょう)を兼務(けんむ)することを決めた。文科省や厚生労働省(こうせいろうどうしょう)など、各省庁(かくしょうちょう)に分かれていたスポーツ行政を一つにまとめる「スポーツ庁」設置(せっち)の検討(けんとう)に入った。7年後の大イベントに向けて、経済も政治も社会も動き出している。

 心配されるのは、安倍首相が投票直前のプレゼンテーションで安全を約束した汚染水事故の問題をはじめとする東日本大震災からの復興だ。汚染水は「コントロールされている」と断言(だんげん)したが、東京電力福島第一原発事故の解決(かいけつ)の見通しは立っていない。「復興五輪」を掲げた日本にとって、五輪招致での約束は重い。(木村健一)

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