国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、地方６団体が出した国の補助金削減案に子ども虐待・ＤＶ対策関連費が入っていることについて、６割近い児童相談所長が反対であることが１６日、市民団体の全国アンケートでわかった。首長は８５％が賛成と答えたが、東京、長野、和歌山、高知各都県の知事は「どちらともいえない」とした。

　虐待問題に取り組む全国の市民団体が協力して、都道府県知事、指定市長、各県の中央児童相談所長を対象に実施した。回収率は首長が４５％、相談所長が４０％。

　虐待に対応する児童福祉司の配置状況に自治体で格差があることは、３割の首長が「やむを得ない」と答えたが、８割近い相談所長が「自治体の財政状況や意向で異なるべきではなく、国による統一的な基準で確保されるべきだ」とした。

　住民の監視で虐待された子どもの利益を擁護できると答えたのは、首長も相談所長もそれぞれ１割にも満たず、自治体の施策の内容は住民の監視によって担保するとされている点について、虐待の分野では非現実的との見方が大半を占めた。 (11/17)