政府が０５年度から５年間で取り組む少子化対策の内容をまとめた「新新エンゼルプラン」（仮称）の原案が８日、わかった。子育て期にある３０代男性の労働時間短縮や、男性の家事・育児時間を現状の２．５倍にあたる１日２時間程度に延ばすなど数値目標を導入。従来の中心だった保育関係施設・サービスの充実から、子育て世代の働き方や若者自立策にも対策を広げるのが特徴だ。

　同プランは、６月に少子化社会対策大綱で示された（１）若者の自立（２）職場・働き方の見直し（３）子どもや家庭の大切さへの理解（４）地域の子育て支援――の重点課題に沿って、具体的な施策と目標を設定した。９５年度に始めたエンゼルプランから５年ごとに策定し直しており、３期目にあたる。

　働き方では、１日４時間以上残業（週６０時間以上勤務）する３０代男性の割合を、現状の２３％から半減させ、５歳未満の子がいる男性の育児・家事時間は、現状の１日平均４８分を、他の先進国並みの２時間程度に延ばす目標だ。育児休業取得率は男性１０％（現状０．３３％）、女性８０％（同６４％）を目指す。

　若者の自立では、企業の「トライアル雇用」を積極活用し、正規採用への移行率を８０％に高める。主婦の子育て負担軽減では、地域の子育て拠点を約６０００カ所に倍増、保育所の待機児童が５０人以上いる市町村を、現状の９５からゼロにすることも盛り込む。

(12/09)