増加率が０．０５％まで落ち込み、男性人口が戦後初めて減少になった総務省発表の０４年推計人口について、政府は「人口増の鈍化が予測以上に進んでいるとはいえない」との見方を示している。しかし、少子高齢化は予測より速いペースで進んでいることも示された。「人口減少社会」の到来は間近に迫っている。

　推計人口は００年の国勢調査をもとに、その後の出生や死亡、出入国といった資料から人口を推定したもの。総務省は２１日、０４年１０月１日現在で１億２７６８万７０００人と発表した。

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の外郭団体）は０２年、日本の人口は０６年に１億２７７４万１０００人でピークを迎え、０７年から減少に転じるとの予測（中位推計）を発表していた。この予測では０４年人口は１億２７６３万５０００人とされた。

　２１日発表の推計人口はこの予測より５万２千人多かった。

　ただ、年代別の割合を比べると、１４歳以下の人口は１３．９％を占めるとされ、予測（１４．０％）を下回った。その一方、６５歳以上の割合は１９．５％で予測（１９．４％）より０．１ポイント多く、予測以上に少子高齢化が進んでいることが示された。

　総務省は「出生率が低調なうえに、平均寿命が延びているため」と分析。厚労省幹部は「これから団塊の世代が引退し、支える側から支えられる側に移ると社会保障関連の財政上の負担が増える」と話している。

　男女別では男性が６２２９万５０００人（前年比９０００人減）、女性が６５３９万２０００人（同７万６０００人増）で、男性の人口が戦後初めて減少した。

　入国者数から出国者数を引いた「社会増減」が、男性が３万１０００人減で女性（５０００人減）より著しかった影響が大きいと見られ、総務省は「長期間海外で滞在する男性が多かったため、と考えられる」と話している。

　社会増減は社会情勢によって変動する。米国で同時多発テロのあった０１年は海外からの帰国者が多く、１４万６０００人増と最近１０年で最多だった。

　総務省は「昨年は帰国を促す大きな要因がなかった」として、男性人口が再び増加する可能性もあると見ている。 (02/23)