道教育委員会は26日、文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加した全学校の集計結果を発表した。小中合わせて10教科のうち、中学校「国語B」(応用問題)では初めて全国平均を上回ったものの、その他の教科では依然として全国平均を下回り、正答率の低い児童生徒の割合が多い実態も明らかになった。
調査は小学6年生と中学3年生を対象に4月に実施。札幌市は抽出校のみ、それ以外の市町村は全公立小中、特別支援学校が参加し、計1559校の6万6895人がテストを受けた。
中学国語Bは全国平均を0.4ポイント上回ったが、それ以外の9教科は全国平均を下回り、小学校算数A・Bは全国平均に比べいずれもマイナス4.6ポイントと最も差が大きかった。ただ、東日本大震災の影響で全国調査が見送られた2011年度を除き、10年度と比較すると、中学校国語Aを除き全国との差が縮小する傾向もみられた。
今回の結果をみて、道教委が特に課題としたのが、正答率の低い子どもの多さだった。小学校国語Aでみると、全17問中正答数が12問以下の児童の割合が全国平均で24.9%なのに対し、道内は34.0%。他の教科でも正答率の低い子どもの多さが道内では目立つといい、その割合は全国平均に比べると小学校で3.6〜9.1ポイント、中学校で0.6〜3.5ポイント、それぞれ高くなっている。
調査の結果を道内14地域別にみると、各教科の平均正答率が最も高かった管内と低かった管内の差は、小学校が5.8〜8.4ポイント(11年度3.7〜9.1ポイント)、中学校で4.6〜8.0ポイント(同4.2〜7.9ポイント)と、わずかながら縮小傾向が見られた。全国平均と地域別の結果の比較では、小学校理科で留萌、中学校国語Bで上川、石狩、十勝、オホーツク、留萌、空知、檜山、同理科で石狩がそれぞれ全国平均を上回った。
児童生徒の学力向上を喫緊の課題にあげる道教委は、14年度までに全国平均以上に引き上げる目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでいる。道教委は「改善の兆しは見えるものの、正答率が低い児童が多い状況など課題は多い。学校だけでなく、家庭や地域と連携しながらきめ細かな支援をしていきたい」としている。(芳垣文子)