大阪府、私立高無償化へ　低所得世帯を対象

　経済不況の影響で、私立高校の入学者が過去最低を記録した大阪府は２８日、来年度の新入生から、年収３５０万円以下の低所得世帯の府内の私立高校生の授業料を無償化する方針を決めた。その一方で、公立高校の入学定員を今年度より３千人以上増やす計画だ。鳩山政権は来年度から公立高校の授業料を無償化する方針で、公立の志願倍率が一層高まる可能性がある。生活難から私立に進めず、公立入試にも落ちて「進学難民」となるのを防ぐ狙いだ。

　高校進学のセーフティーネット（安全網）を私立にも担わせるための支援策の一環。新２、３年生や高等専修学校生についても、授業料の無償化を含めた助成を検討している。様子見の都道府県が多い中、府はいち早く「私立も無償化」を宣言し、受験に備える中３生や保護者らの不安を解消したい考えだ。

　府私学・大学課によると、府内の私立高校９４校の平均授業料は約５５万円で、これ以下の私立高校を就学支援策の推進校に指定。府内在住の年収３５０万円以下の世帯の子どもで来春、推進校に入学する新入生について、府が国とともに授業料相当額を私立側に支給する。授業料が５５万円を超える場合でも、奨学金制度を創設するなどして差額分を私立側が負担すれば推進校に指定する。

　鳩山政権は来年度から公立高校の授業料無償化にあわせて、年収５００万円以下の私立高校生に約２４万円を支給する計画。府は、この２４万円に最大３１万円を上乗せする。対象者は３千〜４千人とみられ、必要な予算は１０億円程度となる見込み。

　府はすでに、保護者の失業などで所得が１割以上減り、住民税が非課税になった「家計急変世帯」の私立高校生約１９００人に対し今年度分の授業料を全額助成することを決めている。来年度はこの措置を打ち切り、対象者をより広範囲な低所得者層とする。

　また、授業料や学校法人の役員報酬が高額な府内の私立高校に対しては、経常費補助金の減額も検討している。

　その一方で、大阪府教育委員会は来年度の公立高校の入学定員を拡大する。府内で来春、公立中学校を卒業する予定の生徒が前年度より約３５００人多いためだ。この卒業予定者を、府内の高校入試での「公立７―私立３」という定員比率の公私間の取り決めで分けた上で、公立側はさらに約１千人を上乗せする。公立の定員は前年度に比べて３千数百人増える見通しだ。

　大阪府の今春の入試では、公立高校の全日制普通科の志願倍率が前年度の１．１９から１．２３に上昇。一方、今年度の私立の総入学者は４年ぶりに前年度より約１４００人減り、過去最低の約２万７８００人だった。公私合わせた進学率は前年度を１．２ポイント下回る９１．６％に下落。下落分にあたる８００人余りが進路変更を余儀なくされた可能性があるという。（左古将規）