いじめ調査のアンケート方式統一を、と京都府教育委員長

　府教委は２６日、今月２２日に発表された文科省のいじめに関する緊急調査の結果などについて協議する臨時教育委員会を開いた。

　委員らは事務局から、府内の公立校でのいじめの認知件数が千人あたり３６．１件になり、昨年度１年間の約２３倍に急増したとの報告を受けた。いじめに対する学校での取り組み状況の調査では、昨年度中に１回以上アンケートを実施した学校の割合が高校で６２．９％と、全国の８５．６％を大幅に下回った。昨年度中にいじめに関する校内研修を実施した高校の割合も、４９．６％（全国は７０％）にとどまったとの説明を受けた。

　府内の各市町村教委で認知件数に大きな差が出たことについては、生徒が嫌だと思ったものを広く数えたところと、限定的にとらえて報告したところで開きがあったと説明。今後は府教委が調査の項目や方法、集計基準などについて実施要項を定める方針が示された。

　委員会後、畑正高教育委員長は「アンケートのやり方を統一することで、地域同士の相互理解が進むようなものにした方がいい」と話した。（佐藤剛志）