福岡県教委、学力テストの全校参加継続を検討

　福岡県教委は、文部科学省が来年度から抽出方式に変更する方針を示している小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストについて、全校参加方式を継続する方向で検討していることを明らかにした。今後、県の財政当局や県内の市町村教委に働きかけて実現を目指すという。

　２日の県議会決算特別委員会で、質問に対して森山良一教育長が答えた。

　学力テストの実施規模縮小を公約に掲げた民主党中心の政権が成立し、文科省は全校参加から、全国４割程度を抽出して行うことに方針を改めた。しかし、県教委は「個人別、学校別の学力は、抽出ではなく全校調査でないと確認できない」として、全校参加の継続を検討している。

　抽出から漏れ、対象にならなかった学校が任意で参加する場合、問題用紙は文科省から無償提供されるが、採点や集計の費用は県が独自に負担する。県教委義務教育課は「鳥取など他県の教委でも同様の考えがある。今後、文科省が発表する来年度の実施要項を見た上で、対応を固めたい」と話している。

　全国学力テストは、５６年度に抽出方式で始まった。しかし、学校や自治体の競争が過熱して、６６年度を最後に中止された。０７年に学力低下批判を機に復活したが、学校序列化への懸念や個人情報保護の点などから批判も根強い。