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中高一貫校計画に愛知県「待った」 土地の目的外利用で

 トヨタ自動車などが、三河湾を埋め立てたリゾート施設「ラグーナ蒲郡」(愛知県蒲郡市)の敷地内で進めている中高一貫校の開設計画で、愛知県が、今のままでは学校建設を認めない方針をトヨタに伝えたことが分かった。学校予定地の大半は、トヨタが別荘事業のために昨春購入した。県は、土地売買を白紙に戻し、利用目的を変更する必要があるとしている。トヨタは県の意向に沿うと見られるが、手続きが遅れれば06年春に予定する開校が遅れるなどの影響が出る可能性がある。

 関係者によると、トヨタは昨年3月、ラグーナの敷地の一部約50ヘクタールを、県と蒲郡市が出資する第三セクターで、埋め立てをした「蒲郡海洋開発」から約60億円で買った。県は「別荘事業を進める」とトヨタ側が約束したため売買を許可した。ラグーナの土地は「公有水面埋立法」によって目的に沿った利用が義務づけられ、県がつくった三河港港湾計画などではレクリエーション用地となっている。

 ところが今年10月30日にトヨタや中部電力などはトヨタの所有地を使った学校建設を表明し、建設予定地13ヘクタール分での別荘事業は中止された。別荘事業に見通しが立たず、現在更地になっているため、トヨタにとって、遊休地の利用になる。

 しかし、県建設部は「当初の計画の実現が難しいのであれば、その理由を説明したうえで、土地を埋め立てた事業者にいったん返す必要がある」(港湾課)という。同部幹部は「埋め立ての趣旨に反することで、トヨタが自由にしていいものではない。当惑している」と話す。

 蒲郡海洋開発がトヨタから学校用地を買い戻すと、再登記の作業や原則として価格の1%の登録免許税が同開発に課せられる。また、土地利用の用途変更には、県地方港湾審議会を開いて港湾計画を修正する必要もある。

 トヨタなど3社は来年7月に学校の設置計画書を県私学振興室に提出する予定で、それまでに土地を確保しなくてはならない。しかし、「港湾審議会では、学校建設が、予定されている周囲の別荘事業に与える影響などを幅広く検討する。開校日程を考えると、手続き変更は一刻を争う」(港湾課)という。

 トヨタ自動車広報部は「土地利用の方法はこれから愛知県と蒲郡海洋開発と協議していくことで、現段階では具体的なことは決まっていない」としている。

     ◇

◆中高一貫校計画

 トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長、中部電力の太田宏次会長、JR東海の葛西敬之社長の3人が今年1月に打ち出し、愛知県の財界が総力をあげて取り組む。英国の名門私立イートン校がモデルで、日本のリーダーの育成を目指す。全寮制男子校で1学年は120人を予定。校長には開成中・高校(東京)の元校長、伊豆山健夫氏が内定している。

◆公有水面埋立法

 海や湖の埋め立てに、都道府県知事などの許可を義務づける法律。国や自治体が持つ土地利用計画に沿った使い方や、乱開発を防ぐことが目的で、埋め立て地の転売も規制している。事業展開を目的にした大規模な埋め立ての場合、自治体が過半数の株式を持った第三セクターでないと許可されない。 (11/22)


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