新しい形態の公立学校のあり方を検討している文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は、児童生徒の保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って運営に加わる「地域運営学校」（仮称）の創設に向けた制度の素案をまとめた。校長と一緒に教育の内容や人事、予算などの方針決定にかかわれるようにする。これまで行政機関に限られていた公立学校運営の権限の一部を譲る内容となっている。

　政府が進める「コミュニティ・スクール」設置構想の具体化で、５日の同審議会初等中等教育分科会で中間報告の素案を公表する。今年度中にも答申する方針。それを受け、文科省は０２年度から全国のモデル校９校で進めている研究の成果も踏まえて制度づくりに入る。

　素案は、地域運営学校の対象として主に小中学校を想定。すべての学校に一律に導入するのではなく、保護者や地域住民の意向を受けて、学校を設置する市町村の教育委員会が個別に指定する仕組みを提案している。

　地域運営学校には保護者、地域住民と校長、教職員らが委員となる「学校運営協議会」（仮称）を設ける。協議会は校長と責任を共有し、教育内容など基本的な意思決定にかかわる。校長は協議会で承認された方針に基づいて具体的な仕事を進める。

　協議会は校長や教職員の人事にも関与できるようにし、最終的な人事権を持つ教委には、協議会の要望を実現する努力を求める。教委には運営の点検・評価を課し、結果次第で活動の改善を求めたり指定を取り消したりできるようにする。

　素案は、教委と校長が権限を持つ現在の公立学校運営が「保護者や地域住民にわかりにくく、学校の閉鎖性や画一性などにつながりがちとの指摘もある」と言及。「地域住民や保護者の側に自分たちの力で学校を良いものにしていこうという意識が生まれている」と地域運営学校を創設する意義を説明している。

　一方、公立の幼稚園と高校で運営を包括的に外部に委託する「公設民営方式」の導入について、素案は、構造改革特区に限って認めて実証的な研究を進めるよう提言する。導入にあたっては、委託先は学校教育に十分な実績を持つ学校法人から選ぶ▽教委は常に受託者の点検評価をする――などの条件を挙げている。

＜コミュニティ・スクール＞　地域の力を学校運営に生かすという観点から、首相の私的諮問機関だった教育改革国民会議が００年、英国の学校制度などを参考にして設置を提言。政府は制度のあり方について今年中に結論を出すことを閣議決定しており、中教審が具体的な検討を進めている。 (12/05)