０６年度中にも市区町村が独自に教職員を採用できるようにするとの政府の方針に合わせて、東京都杉並区は１５日、自前で小学校教員を養成する機関を区教委に作ることを決めた。その名も「杉並師範塾」。来秋、全国から人材を募り、区独自の教育方針を実行できる教員の育成を目指す。

　入塾対象者は、教職課程を履修している大学４年生や現職の教員。週末や夏休みなどを利用して１年間にわたって研修を重ね、修了後に区立小学校の教員として採用する。年間３０人程度を募集する予定だ。カリキュラムや授業料、採用後の給与体系などの詳細は検討中で、来秋の募集までに固める。

　山田宏区長は「小学校低学年の教育がその後の人格形成に大きく影響する。区独自の教員採用で、きめ細かい生活指導にも努めていきたい」と話している。

　現行制度では、教職員は都道府県の教育委員会が一括採用して市区町村の学校へ配属しており、市区町村独自では採用できず、杉並区も現在は採用できない。

　しかし、構造改革特区制度で認められた自治体は例外で、文科省によると現在、京都市など１８市町村で約１６０人（７月現在）が採用されている。政府は９月、この制度の全国化を決め、０６年度中にも実施する方針だ。 (10/15)