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公立高校の基礎学力「大幅低下」87% 教員意識調査で

高校改革をめぐる教員・校長の意識
高校改革をめぐる教員・校長の意識

 いまの教育改革について、公立高校教員の87%が「高校生の基礎学力が大幅に低下している」と感じ、82%が「最近の改革で高校間格差が広がりつつある」と考えている。そんな結果が、国立教育政策研究所の研究者の調査でわかった。改革の方向を教員たちは疑問視しているようだ。

 菊地栄治総括研究官がこの3月、全国の公立高校200校を調査し、166校の教員4441人から回答を得た。校長も792人を調べ、444人が回答した。

 「特色ある学校づくり」を目指した高校改革では、総合学科や単位制高校などの「多様化」路線が進められてきた。生徒の選択の幅を広げるために学区を弾力化、撤廃する自治体も増えている。03年度、「ゆとり」を目指した今の学習指導要領が高校で始まった。構造改革特区では株式会社による通信制高校が開校した。

 調査で「高校生の基礎学力は大幅に低下している」に、「とても」「ややそう思う」と回答したのは教員87%、校長85%。「最近の改革によって高校間格差が広がりつつある」は教員82%、校長73%だった。

 「もっと高校の教育現場の現実をふまえた教育改革にしてほしい」に「とても」「ややそう思う」と答えたのは、教員95%、校長92%だった。「教育改革のペースが速すぎてじっくりと取り組む余裕をなくしている」も教員85%、校長87%。

 「株式会社が高校の設置・運営に参入するようになるとよい」は教員23%、校長22%にとどまっている。

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