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全国学力テストを実施、競争意識高める 文科相が私案

 中山文部科学相は2日、教育現場で競争意識を高めてもらうために新しい全国学力テストを実施する考えを小泉首相に伝えた。文科相はこの日、義務教育改革私案を提示し、首相の進める一連の改革の総仕上げに教育改革を据えるよう提言。教育を国家戦略と位置づけ、「学力で世界のトップを目指す」としている。

 学力テストは、「全国学力調査」として50〜60年代に実施されていたが、学校・自治体間の競争をあおるとの批判を受けて中断した。80年代からは最大でも全体の9%の児童・生徒を抽出する形の「教育課程実施状況調査」が実施されている。新テストは学年の全児童・生徒まで対象にはできないが、範囲を大幅に拡大する考えだ。

 対象人数や学年をどう設定するかなど、具体的な実施のあり方については、中央教育審議会の議論を踏まえて検討する。

 文科相は、改革私案に「甦(よみがえ)れ、日本!」と名付け、国力の基礎となる教育が日本で危機的な状況にあると説明した。状況打破のために、子どもや学校、自治体が自らの「位置」を見極めて、競争していく環境づくりが必要だとして、全国テストの実施に踏み切ることにした。中山文科相は「全国規模で、できるだけ広い範囲で実施したい。中教審や文科省で議論を深めてほしい」と話した。

 全国テストのほか、(1)教育基本法の改正(2)教員免許更新制や専門職大学院の創設で教員の質を向上させる(3)市町村教育委員会に人事や予算などの権限移譲を図る(4)外部機関による学校評価制度を確立させる――などの施策を2年間で推進すると表明した。これらの多くは、河村前文科相が打ち出した教育改革案を踏襲している。

(11/03)


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