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小中高校で英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）を、国に代わってお安く紹介します――北海道８市の英会話学校が来年度から共同で、こんな事業を教育委員会向けに始める。背景にあるのは自治体の財政難。費用のかかる国の仲介制度では、ＡＬＴを雇えない市町村が出始めている。（土屋亮）
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滝川市で英会話学校を経営する関藤（せきとう）竜也さん（４８）は咋春、知人の自治体職員から「財政が苦しく、ＡＬＴの配置を近々あきらめることになるかもしれない」と聞かされた。これをきっかけに道内の同業者を回り、ＡＬＴ紹介事業への参加を呼びかけた。札幌、旭川、小樽など７市の１１校が応じ、この夏に共同で有限会社をつくった。
国の仲介制度（ＪＥＴプログラム）を使うと月約３０万円の給与のほか、渡航費や住居費、社会保険料などで、１人につき年約６００万円かかるという。関藤さんらは給与を月約５万円減らし、渡航用の航空券を安く入手するなどの工夫で、４５０万〜４８０万円での契約を目指す。
１０以上の自治体が興味を示しているという。「外国人講師の採用、研修のノウハウをいかし、良質な人材をできる限り安く供給したい」と関藤さんは話す。
ＡＬＴは、８７年に国がＪＥＴを始めてから各地に広がった。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝えるのが仕事だ。０４年度はＪＥＴで約５５００人が来日した。ただ、１人約６００万円の支出は、自治体にとって大きな負担でもある。
北海道では今年度、全市町村の６割にあたる１２３市町村がＪＥＴを利用する一方で、８市町村が財政上の事情からＪＥＴを利用した派遣をうち切った。
うち６市町村は、留学経験のある役場職員を代役に充てるか、近くに住む外国人と安く契約するかしてＡＬＴを学校に派遣しているが、２町はＡＬＴを雇うこと自体をやめた。
ＡＬＴ派遣をやめた恵山（えさん）町の担当者は「予算は年々減り、最小限の歳出を除くと、裁量で選べる事業はわずかだ。色々なところにしわ寄せがでる。教育も例外ではない」。役場職員が代役を務める真狩（まっかり）村の担当者は「できれば外国人がいい。でも、村内に外国人はほとんどいないし、海外から呼ぶつてもない」と説明する。
茨城県には昨年度、ＪＥＴで派遣されたＡＬＴが９４人いたが、今年度は約１５％に当たる１２市町村が計１５人との契約をうち切った。結城市では３人いるＡＬＴがすべて民間業者に切り替わった。市教委のＡＬＴ担当は「手取り３０万円の給与は高いし、アパート代を補助するのも大きな負担だった。民間に頼むと３分の２の費用で済む」と言う。
ここ数年、勤務時間中にインターネットで遊ぶ、積極的に生徒と交流しない、などＪＥＴ派遣の質に疑問も感じていた。「規模が大きくなりすぎたのか、ＪＥＴは当たり外れが大きかった。海外旅行気分で来られてはたまらない。今のＡＬＴは格段に勤務態度がいい」
鳥取県米子市は７人いたＪＥＴのＡＬＴを今年度から５人にした。同市はＪＥＴが始まった８７年から参加し、徐々に人数を増やしてきたが、今回初めて減らした。「公共事業を除けば、市の教育予算の総枠は約１億円も減った。長年続けてきた事業でも特別扱いはできなかった」と市教委は説明する。
福岡市も１７人いたＪＥＴのＡＬＴを今年度は１２人まで減らした。事業費が約４００万円削られることになったためだが、新たに民間業者を通じて７人雇った。「民間に頼んでも教え方に変わりはない。予算は減ったが、結果的に多くの人を配置できた」と話す。
ＪＥＴを所管する総務、文部科学の両省は９月、中学校や高校だけでなく小学校にもＡＬＴの配置を求める通知を送るなど、積極的な利用を自治体に働きかけている。両省は「人件費が高いとの意見もあるだろうが、ＪＥＴは都会だけでなく地方にも安定して人材を送れる利点がある」としている。
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外国語指導助手（ＡＬＴ） 小中高校の授業で日本人教師と一緒に英語を教える。大半の自治体が、国の「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）を使って学校に派遣しているが、東京都のようにＪＥＴに頼らず、独自に採用している自治体もある。
(11/15)
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