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教員免許制「見直しを」 規制改革会議、透明性求める

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は、文部科学省が進める義務教育改革について問題点を指摘する提言をまとめた。近く同省に提出する。改革案の主要な柱である「教員免許の更新制」については、免許制度自体に問題点が多いとして否定的で、制度見直しの方向性を示した。学校運営の責任者である校長には、権限強化と同時に責任を明確化する仕組みづくりを提言した。

 推進会議は「官業」の象徴として教育分野の規制改革も議論しており、望ましい義務教育のあり方を「緊急提言」としてまとめた。

 意見書は、現行の教員免許制度が「教員の『人物』などの適格性を総合的に判断する仕組みになっていない」と指摘。企業の技術者らが常勤教員に転身する妨げになっていると例示し、更新制の導入より先に、教員任用時の審査の透明性や公正さを向上させるべきだと主張している。

 また、文科省が検討する「学校長の権限強化」については、成功への動機付けとあわせて、「失敗」があった場合は「(学校の)予算、(校長自身の)処遇での責任を厳重に問う仕組みを構築すべきだ」とした。「教員養成のための専門職大学院」の設置にあたっては、「大学院の修了を教員採用の条件にすべきではない」と主張している。

(12/05)


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