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中山文科相「土曜授業」を容認 「現場裁量に任せても」

 中山文部科学相は、完全実施されている学校週5日制を弾力的にとらえ、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜日の授業実施を容認する考えを示した。日本の学力低下を示す国際調査結果が相次いだことを受け、朝日新聞のインタビューに応じて語った。学校現場が授業時間の確保に苦労している状況があることも踏まえ、「ゆとり教育」からの脱却を目指す方向とも言える。来秋に向けて義務教育の抜本的な改革論議を行う中央教育審議会(文科相の諮問機関)で大きな論点となりそうだ。

 土日を学校の休業日とすることは、文科省令に基づく学校教育法施行規則で定められている。文科相は、国が週5日制そのものを見直すことは否定したものの、「土曜日に授業をやりたいという現場の要望がある。私としては地方分権ということもあり、学校や市町村などの裁量に任せてもよい」と述べた。

 現行制度でも、夏休みなどの期間は設置者が定める規定になっている。また、多くの私立学校が土曜日に授業を行っている。学力低下への懸念から、授業時間を確保するため、公立校も2学期制を導入したり、夏休みに補習を重ねたりするなど四苦八苦している。

 文科相は、学力低下の原因として、学習指導要領の内容を3割削減するなどした「ゆとり教育」が指摘されていることに言及。「基礎・基本を教えて、応用のきく『生きる力』を育てることが本来の目的」とその意義を認めながらも、「ゆるみ、たるみのようにとらえられた」と、これまでの教育政策の反省を述べた。さらに、「教科内容を少し減らしても、授業時間は減らしてはいけなかったのかもしれない。その反省から時間を確保したい。(学校現場が)土曜日も授業をしたいというのは、素晴らしいし、ありがたい」と述べ、授業時間増を検討する中で土曜日の活用を視野に入れるなどの、「脱・ゆとり」というべき考えを示した。

 文科省は完全週5日制の導入にあたり、土曜日の子どもの活動場所を確保するために地域の受け皿作りを進めてきた経緯がある。このため、文科相も授業時間増や土曜日の活用については、17日に設置を表明した「義務教育改革推進本部」(本部長・塩谷立文科副大臣)や、中教審での慎重な議論が必要だとの考えもあわせて示した。

     ◇

 〈学校週5日制〉 「学校、家庭、地域社会それぞれが協力して豊かな社会体験などの機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』を育む」ことを目的に、92年度の2学期から毎月第2土曜日を休業するとしてスタート。02年度から完全週5日制が実施された。学習内容の「3割削減」も、この年度から施行された。 (12/18)


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