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個人の能力に柔軟対応 PISA好成績のフィンランド

アラビア総合学校3年生の国語の授業
アラビア総合学校3年生の国語の授業

 競争ではなく、達成度と柔軟性を重視した授業が、そこにあった。7日に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際的な学習到達度調査(PISA)で、全4分野のうち読解力と科学的応用力が1位、数学的応用力が2位、問題解決能力が3位だったフィンランドの小中学校では、落ちこぼれを作らず、一人ひとりの力に目を向けた教育が行われていた。義務教育で「世界一」の評価を受けるフィンランドで、その秘密を探った。

◆自分から特別授業選択

 ヘルシンキ市中心部に近いクルーヌハカ中学校。ヤリ・アルビオ先生(36)が教える2年生の数学では、1次方程式の基礎を学んでいた。先生が練習問題の答えを説明中だというのに、教室後方の女子が手招きすると、男子が席を立って近寄った。アルビオ先生は何も言わない。このクラスでは、わからないところがあったら、まずは生徒同士が教えることになっている。

 「一人ひとりが何ができて何ができないのかを自覚することが大事。出来ない子を教えれば、より理解を深められる」とアルビオ先生。フィンランドでは標準的な考え方だ。

 同国には学校や生徒をテストでランク付けする仕組みがない。現行制度では、高校進学に影響する中学3年の成績を除き、成績をつけるための明確な基準もない。

 数学が得意だというカッリ・コムシくんは「競争ではなく、自分がやりたくて、できるようになりたいから勉強している。数学が苦手な友達を助けてあげるのはいいこと」と話した。

 教室の最後方に座っていたラウラ・レフティラさんは昨年度、数学だけ別の教室で個別に特別授業を受けていた。クラスの学習進度についていけなかったため自ら希望した。「みんなと同じ大きな教室に戻ったときは少し戸惑ったけど、成績が上がったので良い選択をしたと思う」

 担当教師や子ども自身の判断で、子どもが別室へ移り、理解度にあわせた指導を受けるのはフィンランドでは一般的だ。指導は手が空いた他の教師が行う。入学時に国語、数学などで学習が遅れそうな児童を見つけ出し、早めに対策をとっている小学校もある。

◆週11コマ、教科を決めず

 94年に教育の目標や内容の決定権が国から地方に移され、国は大まかなカリキュラムを示すだけだ。学習が遅れた子どもへの特別授業は慣習だったが、06年度から施行される新カリキュラムでは制度化される。

 新カリキュラムでは、義務教育の小中一貫化も明確にされた。小中に分かれていた教師の人材を集め、より効率的な学校運営ができるようになる。原案段階では学習内容を高度にし、評価方法をきめ細かくしようとしていたが、教育現場の反対で実現しなかった。

 ヘルシンキ市の再開発地域で02年に新設されたアラビア総合学校は、モデル校として新カリキュラムを先行導入。すでに小中一貫になっている。

 3年生のクラス担任、ミッコ・アウティオ先生(40)は、自分のクラスで英語(3年から必修)、音楽、宗教を教えない代わり、4年生の技術、5年の英語、8年(中学2年)の体育を教える。「教師が話し合い、得意な分野を生かし、苦手なところを補うようにしている」

 新カリキュラムでも、教科書の選択を含め、現場の教師が学習内容を決める。アウティオ先生が授業の組み立て方を説明した。

 「できるだけ子どもたちの生活と学習を関連させる。国語なら読み書きの正確さより、読んだ文章について考え、感想や意見をどう表現するかに重点を置く」

 アウティオ先生のクラスの時間割りには「X」のマークがついている。1週間25時間のうち11時間。この時間はあらかじめ教科を決めず、学習の進み方などにあわせてどの教科に使うかを決めている。金曜日は5時間すべてがXだった。

    ◇

〈PISAとフィンランド〉 15歳が対象で今回が2回目。フィンランドは読解力が1位だった3年前の第1回に続いて好成績だった。

 同国教育委員会は数学、科学の成績がそれぞれ第1回より向上した理由として、96年に始まった「数学・自然科学における技術向上プロジェクト」の影響をあげる。企業やメディアを巻き込んで、数学、科学への関心を高め、小学校の教師でも数学を専門に教える資格を取れば特別給が加算される制度ができた。

 フィンランドの7〜14歳児の総標準授業時間は、01年のOECD調査によると、加盟国で最短だった。

    ◇

◇雇用良くして優秀な教師確保し、教育環境維持 教育相

 トゥーラ・ハータイネン教育相にフィンランドの教育について聞いた。

 ――PISAの感想は

 「前回も1位だった読解力の1位は予想したが、数学、科学でも上位に入ったのは驚いた」

 ――フィンランドの教育の強みは

 「平等が原則だが、子どもがみな一様に扱われることはない。能力が劣ったり、社会環境が恵まれない子には支援がある。教師は修士課程修了が原則。さらに国の予算で継続教育をし、教師の質の向上に努めている」

 ――国の財政は潤沢でないが、この教育環境をどう維持するのか

 「教育関係の予算規模はOECDの平均値。それでもPISAで好結果だから、必ずしも金だけの問題ではない。財政に余裕が出てくれば、課題に財源を向けたい」

 ――課題とは

 「教師に大きな裁量があるので、能力の高い人材が必要だ。今後、退職を迎える教員が増えるのでその補充もしなければならない。現状では優秀な学生が大学の教育学部に集まるが、今後は他分野に進む若者が増えるはず。教職をいかに魅力的な仕事にするかが重要だ。給与水準の引き上げ。非常勤講師を減らして終身雇用を増やす。教師の継続的な教育機会を設ける。こうした施策によって将来も優秀な教師を確保したい」

(12/20)








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