「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表　財源・保育水準が課題

　舛添厚生労働相と上川少子化担当相は２７日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。２０１７年までの今後１０年間で、保育所などの受け入れ児童数を、１００万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後３年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。

　新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には（１）保育所などの受け入れ児童数を現在の２００万人から１００万人増やす（２）小学１〜３年生を対象にした学童保育も６８万人から１４５万人増やす――としている。

　これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。３年間の集中重点期間内の数値目標は明記しておらず、今後の検討課題とした。

　新作戦の実現には、消費税率引き上げを念頭に「一定規模の財政投入が必要不可欠」と強調。だが、財源のめどはいまのところ立っていない。また、受け入れ児童数の拡大に伴い、保育士や保育ママの質の確保などの課題もある。