弱視の子ども用教科書、充実へ　文科省が出版社支援

　文部科学省は、弱視の子どもたちのために図版や文字を大きくした「拡大教科書」の作成態勢を充実させる方針を決めた。作成は現在、約８割がボランティア頼み。教科書会社に発行を促し、より円滑な供給を目指すための検討会議を２５日に発足させる。

　法律上の位置づけは「検定教科書」ではないが、０４年度から国が買い上げ、無償で供給している。０６年度は６３４人に計１万１３００冊を配った。しかし、小中の通常学級に通う弱視の子は０５年度で１７００人以上おり、十分行き渡っているとは言い難い。

　拡大教科書は各校が使用している教科書に合わせて作成しなければならず、手間がかかると出版社が敬遠する傾向にある。０６年度実績では教科書会社が約６００冊（全体の約５％）、教科書会社から請け負った民間出版社が約１５００冊（約１４％）を作成したが、残りの約８割はボランティア団体が作り、手書きで作業している場合も多い。

　文科省の検討会議には、教科書会社やボランティア団体、特別支援教育の関係者が加わる。教科書会社が作成しやすいよう、文字の大きさや色の濃さ、図表の拡大方法などの標準規格を決めるほか、ボランティアの作業がやりやすいように、デジタルデータの提供方法についても検討する。渡海文科相はすでに、教科書各社に積極的な取り組みを求める書簡を送っている。

　拡大教科書をめぐっては、民主党が３月、国と教科書会社に発行や費用補助を義務付ける「教科書バリアフリー関連３法案」を参院に提出している。（中井大助）