降格制度利用、最多１７９人　昨年度の公立学校教員

　全国の公立学校で校長や副校長らが自ら降格を申し出る「希望降任制度」について、０８年度は全国で１７９人が利用し、前年度より７３人増えたことが文部科学省のまとめでわかった。６４の都道府県・政令指定市のうち６２教育委員会が制度化しており、データがある００年度以来で最多となった。

　役職別の内訳は、校長から教頭・教諭への降任が４人、副校長・教頭から主幹教諭への降任が２人、副校長・教頭から教諭への降任は８２人。最も多かったのは中間管理職的に校長らを補佐する「主幹教諭」から教諭への降任で、８９人だった。希望降任の理由は「健康上の問題」９５人（５３％）、「職務上の問題」４４人（２５％）、「家庭の事情」４０人（２２％）だった。

　教委別では、最多が東京都の５９人（前年度１６人）、２番目が神奈川県の３７人（同１３人）で、この２都県で全体の５割強を占める。東京都は０８年度に主幹教諭制度を導入しており、そこから降任を希望する教員が３６人いたという。