教員養成「６年制」に波紋　負担増、志願者減る恐れも

　教師の新たな質向上策として、文部科学省の政務三役が導入を表明した「教員養成６年制」。マニフェストでうたった民主党肝いりの政策で、学部の４年だけでなく大学院の修士課程もセットで義務づけ、手厚い体制で教師を育てようという考えだ。しかし、教育関係者からは早くも多くの疑問符が投げかけられている。

　教員養成で大学院も必修にするという考え方は、前々から教育関係者の間で浮かんでいた。世の中が複雑になって子どもへの対処や学校運営が難しくなり、４年間では教育期間が足りないという見方だ。民主党から乗り込んだ文科省の政務三役が旗を振る理由もここにある。

　もう一つ、関係者の間で語られている理由がある。大学院修了という肩書が、保護者や子どもへの「箔（はく）づけ」になるという考えだ。

　中央教育審議会の委員の一人は「昔の親は『大学出』の先生に一目置いていた。それがここまで高学歴の社会になると、『世間を知らない』などと軽んじる親も出てくる」。民主党の国会議員も「先生が先生というだけでは尊敬されない時代になった。うつになる人も多い。修士をとってもらってきちんと育てる必要がある」と力説する。

　しかし、すべての教員志望者に６年間の勉強を義務づける制度は、うまくいくのか。まず浮かぶのが、先立つもの――お金の心配だ。

　今年、東京都の教員採用試験に落ちた私大の４年生の女子（２２）は「いずれそんな制度になるなら私も大学院に行った方がいいかも」と思う。しかし、今の大学で修士に進めば学費は２年間で２３０万円以上かかる。「親にはもう迷惑をかけられない」「でもバイトと勉強を両立できるだろうか」。具体的に考えると二の足を踏んでしまう。

　私立よりましとはいえ、お金がかかるのは国立も同じだ。入学金と授業料で約１３５万円が必要で、他にも教科書代、研究費と出費はかさむ。社会に出て働き、２年間収入を得ることを考えれば、負担感はなおさらだ。

　薬学部では、修業年数が延びた途端に人気が落ちた前例がある。薬剤師の資格取得にかかる年数が延びたのに伴い、０６年度の入学者から６年制を導入したが、その初年度の入試の志願者は国公私立合わせて約１０万１千人。前年から一気に３割強、５万人近く減った。その後も不振は続き、今春の志願者は約８万８千人に。私大では４割が定員割れになっている。

　教員は免許を取ってもすぐに採用されにくい。地方の競争率は１０〜２０倍と特に狭き門で、非常勤講師をしながら本採用を目指す人も多い。

　大手予備校・河合塾の近藤治・教育情報部長は「こんな状況で６年制にすれば、最初から教員をあきらめる高校生が増えるだろう」とみる。「教師の仕事は忙しく、親からも多くのものを求められる。一方で収入はさほど多くないとなれば、魅力を感じる人は少なくなる」

　民主党の有力な支持団体の一つ、日本教職員組合（日教組）は、６年制について現時点では反対していない。ただ、現場の教員には批判があり、今月１７日にあった中央委員会でも、地方の参加者から「教育実習期間が延びたら受け入れる学校側の負担は大変なものだ」といった声があがった。これに対して執行部は「反対ありきのスタンスはとらない」としつつ、「民主党には制度の課題を一覧にして送っている。学校現場が混乱したら反対する」と述べた。