「日本のデフレの真実と克服する方法」　京大・中澤准教授が講演

　京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ　京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。

　中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。

●日本は９０年代からデフレだった

　中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率のグラフだ。

　１８４カ国の１９９５年〜２０１０年の消費者物価上昇率を比較すると、多くの国が２％〜２０％程度なのに対し、日本だけはわずかながらマイナスの値になっている。

　日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）を見ても、２０１０年度は４８０兆円弱で１９９１年度の４７３．６兆円と同じ程度にとどまっている。物価の指標である「ＧＤＰデフレーター消費者物価指数」も、２０００年より前からマイナスの値のことが多く、中澤准教授は「日本は９０年代からデフレと言ってよい」と結論づけた。

●デフレとハイパーインフレは親戚？

　では、デフレだと何が問題なのだろうか。中澤准教授は「デフレは、好況と不況を繰り返しながら成長していくという経済に対し自動調整機能が効かない状態。その意味ではハイパーインフレ（急激なインフレ）と遠戚関係にあるともいえる」と指摘した。

　一見すると正反対の両者がなぜ親戚なのか？

　「デフレだと、名目的には低い金利に見えても、お金の借り手にとっての負担感はデフレの分だけ重くなっている。この場合の借り手には、日本政府も含まれます。また、デフレ下でも労働者の賃金は急に下げにくいので、企業はリストラを進め、非正規雇用や失業が増えます」と語った。実際、総務省の調査では、非正規雇用の比率は１９９４年に２０％程度だったのが、２０１１年は３５％まで増えている。

●デフレは椅子取りゲーム

　中沢准教授は、生活を保障するはずの年金制度への影響も強調した。まずは、いわゆる「たまり」（年金のもらいすぎ）の問題だ。

　年金の支給額は本来、物価の上下に連動して増減される。だが、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、政府は「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で年金支給額を下げなかった。その後も調整されず、２０１１年度までで合計約７兆円、本来の水準より多く支給されているという。

　また、物価が上がっていれば適用される「マクロ経済スライド」（物価の増え幅から０．９％分を差し引いた値を年金支給額の増え幅とする仕組み。実質的な支給額が減り、年金財政が安定する）も、デフレのため一度も発動されていない。

　つまり、いったんデフレになると、インフレを前提に作られた年金制度が大きなダメージを受けることを力説した。

　それだけではない。デフレには、予期せぬ効果として「誰も気づかない減税」が行われていることも指摘した。「所得税は所得に応じて税率が上がっていくため（累進課税）、デフレが続くと実質的な所得は同じであっても名目的な所得が下がり、結果として減税が実施されていることになります」

　中澤准教授は、少ない椅子を大勢の人が囲む写真を示し、「デフレは椅子取りゲーム」と表現。「正規雇用という安定した『椅子』に座り収入がある人にとって、今の日本は物価が安くなって歓迎すべき状態になっている。このため、社会全体に及ぼすデフレの怖さが見えにくくなっています」と述べた。「勝ち組」にとって一見心地よいからといって、デフレを放置しておくわけにはいかない、という警鐘だ。

●鍵を握る量的緩和政策

　では、本当は怖いデフレにどう対処すべきか。

　中澤准教授は、（１）デフレに対応した社会システムを作る、（２）デフレから脱却し安定的なインフレ率を実現する、の二つの選択肢を示した。

　どちらの選択肢がよいのだろう？　中澤准教授の答えは（２）だ。（１）では「まじめに働いても賃金が減っていく社会になります。またマイナス金利にならないと通常の金融政策が機能しないが、マイナス金利は非現実的です」という。

　デフレから脱却する方法については、「鍵を握るのは日本銀行の量的緩和政策」と述べた。量的緩和政策とは、簡単に言えば、市中銀行に大量の資金を供給し、株価などの上昇を通じて景気を刺激する政策だ。

　日銀は２００１年３月から２００６年３月までの５年間、量的緩和政策をとったが、本当に効果があったかどうかは、識者の間でも意見がわかれているという。

　中澤准教授は、その理由について、緩和のスピードが遅かったことのほか、「政策の質」に注目した。「量的には十分に見えても、買い入れている長期国債とされているものの多くが（いずれ近いうちに償還される）残存期間が短いものだったことがわかっています。株式市場や為替に与える影響も乏しく、また、人々や企業の将来への期待が変わるほどのインパクトが乏しかったのでしょう」

　中澤准教授は、１９９０年代、必ずしも政府の財政政策と日本銀行の金融政策が同調していなかったとし、両者が協調して初めて効果があると指摘した。日銀は今年２月、年１％の物価上昇というインフレ目標を掲げ、１０兆円規模の量的緩和に踏み切った。だが、米国は物価上昇率２％を目標に緩和政策をとっている。中澤准教授は「日銀もやるときは一気呵成にしなければならない」と積極的な対応を求めた。