保育所の面接基準緩和条例案、現場は慎重論も　千葉

　認可保育所を新設・改築する際の子ども１人あたりの面積基準を緩和する千葉県の条例案が開会中の県議会で審議されている。待機児童を減らすための現実策だが、保育所側は「保育環境が悪くなる」と現行基準の継続を求める声が強い。

　「あーむ。もぐもぐ。おいしいね」。市川市北部の私立保育園。０歳児の乳児室で昼食を食べ終えた子が元気にハイハイを始めた。保育士の女性は「よく動くようになって、今でも狭いと感じることがある。スペースがもっと狭くなれば、危険な場面が生じかねないのでは」と気をもむ。

　県のこれまでの基準に従って、子ども１人あたりの面積を国の最低基準（１．６５平方メートル）より広くとっている。保育室以外にも遊戯室を設ける。待機児童対策の弾力運用で定員６０人を上回る７５人を受け入れているが、園長は「子どもの遊びが保障される広さが必要」と話す。

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　保育所の設置基準は、児童福祉法に基づき厚生労働省令で規定されてきた。これに対し、県は「良好な保育環境を保つ」という理由で、約３５年前から独自基準を設け、国基準の１．５〜３倍の面積を求めている。

　具体的には、県内（千葉市を除く）で保育所を新設・改築する場合、０歳児用の乳児室とハイハイを始めた０〜１歳児のほふく室は１人あたり４．９５平方メートル以上、２歳児以上の保育室・遊戯室は同じく３平方メートル以上が必要だ。

　今回、県が出した条例案では、それぞれ３．３平方メートル以上、１．９８平方メートル以上に狭まる。入所を希望しても入れない待機児童の問題が解消されないためだ。

　県内の待機児童数は昨年１０月現在、国基準で２４７９人。ここ数年、横ばい状態が続く。このため、待機児童が多い地域では、国の最低基準と同じレベルまで受け入れを認めている。県児童家庭課によると、０歳以上の保育室では、県内５５０の認可保育所のうち約３００施設に及ぶ。同課の担当者は「子どもにとって広い面積がいいのは常識だが、待機児童を増やしては意味がない」と話す。

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　だが、保育所の認可権限がある中核市として条例化を義務づけられた船橋市は、１２月市議会に提出した条例案で、これまでの県の基準を維持した。シミュレーションをした結果、国基準では不十分だと判断したという。

　船橋市にも昨年１０月の段階で３６７人の待機児童がいる。定員を超えて受け入れる場合は県条例案レベルに引き下げた面積を適用できるよう「経過措置」を設ける。

　一方、柏市は、県と同じ基準の条例案を作ったが、新築や建て替えの際は、新たにつくる市の指導要綱で従来の面積を確保する方針だ。

　県は条例化に合わせて、市町村が独自の指針を作るよう促していくという。「県内でも、待機児童が深刻な自治体から余裕がある自治体まで幅広い。あくまでも県条例は最低基準と考え、地域の実情にあった基準をつくってもらいたい」（県児童家庭課）（永井啓子、重政紀元）