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２７日に開店したローソンの「ストア１００」には税込み１０５円の野菜が並んだ＝東京都練馬区 |
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大創産業の店舗売上高の推移 |
小売業界で百貨店、スーパー、コンビニエンスストアに次ぐ「第４の業態」とも言われる「１００円ショップ」が進化を続けている。生活雑貨が中心の従来型店に加え、最近目立つのは野菜などの生鮮食品を中心とする店舗だ。２７日にはコンビニ大手のローソンも参入。スーパー各社は深夜営業などで対抗しており、業態を超えた競争が激化している。
１００円ショップは８０年代後半から広がり始め、現在は大手各社の売上高を合わせた年間の販売規模は、４０００億〜５０００億円にまで拡大。９０年代後半からデフレが続き、「１００円で買える」値ごろ感を武器に急成長してきた。
業界最大手の大創産業は、「ザ・ダイソー」などの店名で、国内に約２４００店、海外にも約３５０店を展開する。日用品などの生活雑貨を中心にした品ぞろえが受け、９７年度に４８５億円だった全店舗の売上高は、毎年２ケタ成長を続け、０２年度は２８１２億円。ただ、０３年度と０４年度の成長率は１ケタで、成長速度にかげりも見える。
１００円の商品だけでなく、最近は数百円〜１０００円の商品も並べ、「１００円ショップ」としない店も増やしている。「店を出せば売れる時代ではなくなった」と同社。
○差別化し成長
一方で、急成長しているのは、生活雑貨でなく生鮮食料品を商品の柱に据えて差別化をはかる１００円ショップだ。
食品スーパーを経営する親会社から００年に独立した九九プラスは、税別９９円に小分けした生鮮食料品や生活雑貨を集めた「ショップ９９」を出店。首都圏を中心に約５８０店を展開する。０３年３月期に３００億円だった連結売上高は、０５年３月期には７２０億円と倍増。０６年３月期の売上高見通しも１２２０億円と急成長を維持する予定だ。
１人分の生鮮食品を買いたい人や、深夜にも野菜などを購入する人が増えていることが、同社の業績を後押ししている。
都市住民の間で利用が広がる「生鮮食品型１００円ショップ」との競合が強まっているのが、コンビニ各社だ。ローソンは２７日、東京・練馬に「ストア１００」を出店、１００円ショップ市場に参入した。１００円分に分けた野菜や果物、精肉などが棚の１割を占める。０８年２月までに都市部で７００〜１０００店の出店をめざす。
エーエム・ピーエム・ジャパンは３月に野菜や果物を９８円で販売する「フードスタイル」を東京都内に出店。スリーエフも０３年１２月から生鮮食品をそろえた「キューズマート」を神奈川県に４店出した。
背景にあるのは、コンビニ業界の不振だ。業界平均の既存店売上高は４月まで９カ月連続で前年割れ。少子高齢化が進む中、２０〜３０代の若者層に支えられた従来の経営スタイルを変えない限り成長は難しい。生鮮食品を扱うことで、主婦や中高年の取り込みを狙う。
○客層競合時代
１００円ショップやコンビニが生鮮食品に照準を合わせる中で、もともと生鮮食品販売に強みを持つ総合スーパー大手各社も、都市圏の食品スーパー事業に注力。深夜営業や２４時間営業のスーパーを増やしている。また、店内に１００円ショップのコーナーを設け、１００円ショップ利用層の取り込みにも力を入れる。
ＪＰモルガン証券の塚沢健二シニアアナリストは「社会の二極化が進み、買い物で安さを最重視する人が増えた。それが１００円ショップ人気を下支えしている。だが、消費が思うように回復しないので、コンビニやスーパーも生き残りに必死だ。業態ごとに特定の客層に支えられてきた時代は終わり、客を奪い合う時代になった」と分析する。
◆「１００円ショップ」３社の比較
店名 会社名 国内店舗数 ０５年３月期の売上高
ザ・ダイソー 大創産業 約２４００ ３２００億円
ショップ９９ 九九プラス 約 ５８０ ７２０億円
ストア１００ ローソン ２７日に１号店が開店 −−−
（注）大創産業は全店での売上高、九九プラスは連結ベースの売上高
（朝日新聞東京本社発行 ５月２８日付朝刊）
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