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始動、新東京タワー 期待は突出、視界不透

2005年06月10日

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新東京タワー建設計画地

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世界の主なタワー

地上デジタル放送用の高さ約600メートルの「新東京タワー」=予想図(東武鉄道がつくる「すみだタワー」ホームページから)。その建設に向けた動きが始まっている。NHKと在京民放局5社は、第1候補地である「業平橋(なりひらばし)・押上(おしあげ)地区」(東京都墨田区)の建設事業主体と今月中にも本格的な協議に入る考えだ。完成すれば、カナダのCNタワーを抜いて高さ世界一に=「一目でナビ」。国際的な観光名所になるとの期待も広がるが、実現までには難題もある。(古西洋、赤羽諭)

 ●踏切事故の影

 「業平橋・押上地区」は、東武伊勢崎線の業平橋駅と押上駅の間に広がる東武鉄道所有の貨物ヤード跡地が中心だ。周辺も新タワーと一体で再開発し、開発区域面積は約6・4ヘクタール。

 墨田区と地元企業などが協議会をつくって誘致し、東武鉄道が事業主体に名乗り出ている。

 構想では、高さ610メートルの「すみだタワー」(仮称)を約500億円かけて建設する。東武鉄道グループが中心になって資金調達する予定だ。

 同社は“世界一のタワー”が鉄道全線や併設施設に及ぼす効果や採算性から「非常に魅力的な事業」(同社広報センター)と位置づけている。

 墨田区などは07年度の着工、11年度の供用開始を目指す。「(都条例に基づく)環境アセスメントの期間を考えると今年7月ごろには正式決定してほしい」(墨田区拠点整備課の池田成美課長)と気をもむ。

 ただ、東武鉄道には、冷ややかな視線も注がれている。今年3月、足立区の東武伊勢崎線・竹ノ塚駅近くで4人がはねられ、2人が亡くなった踏切事故を起こしたからだ。踏切の立体化を望む地元からは「タワーを建てるより立体化が先」との声が少なくない。事故後、本社ロビーに展示していた新タワーの模型は撤収された。

 ●好条件どっち

 NHKと民放5社でつくる「在京6社新タワー推進プロジェクト」が建設候補地を発表したのは今年3月。誘致に名乗りを上げていた首都圏15地区から選び、第1候補地のほか、さいたま市のさいたま新都心を第2候補地とした。

 さいたま市側は、経済界なども入った「さいたまタワー実現大連合」(総代表・石原信雄元内閣官房副長官)を設けており、「これからが本当の勝負」(石原氏)と一歩も譲る気配はない。

 放送局側は、地上デジタル放送のための全国の設備投資が約1兆2千億円にのぼるとみられるため、新たな出費は避けたい。新タワーは、誰かに建設してもらい、自分たちはあくまで、送信設備を置くスペースを借りる「店子」という立場だ。

 日枝久・日本民間放送連盟会長は5月26日の定例会見で、新タワー建設地について「まだ決まってません」と3度繰り返した。放送局側は、候補地側との交渉で少しでも有利な条件を引き出したいという姿勢のようだ。

 ●都知事は冷淡

 一方、新東京タワーの建設では、用途地域の変更などで、都が深く関与するが、石原慎太郎都知事の姿勢は冷淡だ。

 4月の定例会見では「あんなもん、つくるの、本当に」と疑問を投げかけた。「新しい時代の技術の需要に本当にかなうのか、不必要なのかということは私はよく分からない」とも。

 放送局側は、来春の携帯電話向け放送開始には現東京タワーを使う。携帯電話で地上デジタル放送をみるという需要がどこまであるかもはっきりしない。

 現東京タワーで不都合がなければ、「新タワーは要るのか」といった声が出てくる可能性は否定できない。

 ◇キーワード

 <新東京タワー構想> 地上デジタル放送の売り物は、携帯電話や車載端末にも鮮明な画像を送れること。だが現在の東京タワーでは、高層ビルの影響で携帯電話が正常に受信できない地点が多く、放送局側は約600メートルの新タワーが必要と結論づけた。デジタル放送に完全移行する11年までには新タワーで送信したい考えだ。

(朝日新聞東京本社発行 6月4日付夕刊)


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