勤め人６割「収入格差拡大」　１８％「失業の不安感じる」　連合総研調べ

　働く人の６割が「５年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然５人に１人おり、連合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。

　調査は３月末から４月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０〜５０代の９００人を対象に実施、７８１人から回答を得た。内訳は男性が６割、女性が４割。正社員が約７割、非正社員が３割。

　個人の収入の格差について、６３．６％が５年前と比較して「拡大した」。「変化していない」は１４．５％、「縮小した」は５．９％だった。

　「拡大した」と答えた人に、その要因（複数回答）をたずねたところ、「パート・派遣など非正規雇用が増えた」（５１．１％）が最多。「失業や就職難で収入のない人が増えた」（４３．７％）、「企業の業績格差が拡大した」（４２．５％）などが続いた。

　一方、今後１年以内に失業する不安を感じている人は１７．９％で、昨年同期の２０．６％より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える中で、高止まりしているのが目立った。