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脳死移植の手続き設定、非公開の方針変更 脳死移植が行われる際の具体的な手続きを定める厚生省令について審議する公衆衛生審議会(厚相の諮問機関)の臓器移植専門委員会(委員長=黒川清・東海大医学部長)の運営方法について、厚生省は九日、非公開としていた従来の方針を変更し、公開することを決めた。臓器移植法そのものの審議が十分でなかったとの批判があることや、省令で定められる内容が事務的なものにとどまらず、脳死判定基準や記録を閲覧できる人の範囲など、法の運用上重要な事項が含まれることを配慮した。十一日午前、東京都千代田区の法曹会館で開かれる一回目の会合は会場などの都合でマスコミにのみ公開される見通しだが、次回以降は一般にも公開する方向で検討を進めている。 十月中旬に施行予定の臓器移植法で、「厚生省令で定める」とされ、専門委員会での議論にゆだねられたのは、脳死判定基準▽脳死判定が的確に行われたことを証明する書面の作成方法▽摘出されたが移植に使われなかった臓器の処理方法▽臓器摘出、移植手術に関する記録の作成方法▽遺族など記録を閲覧できる人の範囲――など多岐にわたる。 さらに国会での臓器移植法の審議の過程で(1)臓器を提供する本人の意思を確認する具体的な方法(2)法で脳死判定を拒むことができるとされた「家族」、臓器提供を拒むことができるとされた「遺族」の範囲(3)脳死判定に伴う死亡時刻の決定方法(4)臓器移植の実施状況や結果の報告のあり方――など、法で明文化されておらず、厚生省令で定める事項にも含まれていない問題点があることが明らかになった。こうした問題について厚生省令の中に盛り込むことが適当かどうかも、専門委員会で審議されることになりそうだ。 専門委員会は黒川委員長のほか、移植医、救急医、移植コーディネーター、法律家ら十六人の計十七人で構成され、今年三月、公衆衛生審議会成人病難病対策部会の下部組織として設置された。厚生省によると、審議を公開するかどうかは三月に開かれた会合で話し合われ、ほかの審議会の下部委員会も大半は非公開とされていることにならって非公開とする方針が決まっていた。 しかしその後、脳死臓器移植が医療の分野だけでなく、広く社会的な議論を必要とする問題であることや、脳死移植の具体的な実施方法にかかわる問題を、厚生省だけに任せるべきではないとの意見が強まったことを受け、専門委員会の事務局となる厚生省保健医療局が委員会の運営方法を再検討。九日までに大半の委員から公開の方針に同意が得られたという。 |
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?おもな発問! ●臓器移植法で厚生省令にゆだねられた内容は、どのようなものでしょうか。 ●厚生省令審議が公開されるようになったのは、どうしてでしょうか。 ●国会での臓器移植法の審議の過程で、どのような問題点があることが明らかになりましたか。
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