全国の法科大学院で、志願者数が前回に比べて激減していることが朝日新聞社の調べでわかった。９月末までに応募を締め切った４６校のうち４４校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には１割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。０６年からの新司法試験で、法科大学院修了者の合格率を初年度は３４％にするという政府の素案が明らかになったばかり。修了後の不透明感が原因との指摘がある。

　４月に開校した法科大学院６８校のうち、０５年入学分の応募を一部または全部締め切った４６校について、志願者数の変化を調べた。

　志願者数が半数以下になったのは２０校。３割に落ち込んだり、７５５人だった志願者が今回は７６人と、１０分の１になったりした所もあった。前回、最も志願者が多かった中央大法科大学院は５４１３人から３３５０人に。次いで多かった早稲田大法科大学院は４５５７人から２２６４人。それぞれ２０００人以上減った。

　一方、やや増えたのは上智大法科大学院と福岡大法科大学院だった。

　経歴別では、法学部出身者より、社会人や他学部出身者が減る傾向にある。夜間部を設け、社会人に配慮した大宮法科大学院では、前回は１００人の定員に１６０５人が応募したが、今回は６４２人にとどまった。

　弁護士の田中宏同大学院教授は「課題や合格率の厳しさが漏れ伝わり、社会人は様子見をしているのではないか」と話す。同大学院では予想以上の志願者減としながら、「当面は焦らず、幅広い人材の確保という本来の趣旨を貫く」との方針を再確認したという。

　このほか日大では、他学部出身などの法学未修の志願者が７７６人から２４６人に、慶大も未修者枠が１３６４人から５３７人に減少した。

　ある法科大学院の幹部は「減少幅には、正直言って驚いている。当初、新司法試験には法科大学院出身者の７、８割が合格するとされたが、今では２、３割とまで言われている。仕事を犠牲にして法曹を目指すにはリスクが大き過ぎる」と説明する。

　都内の女性会社員（２５）は悩んだ末、法科大学院の受験をやめ、働きながら現行の司法試験を目指そうと予備校の講座を申し込んだ。「法科大学院を修了しても、必ず弁護士になれるとは限らないなら、最短距離の現行試験にかけてみようと思って」と話す。「法科大学院の３年は長いし、授業料も高い」などとして、現行試験を目指す人は多いという。

　文科省専門教育課の専門職大学院室は「初年度は、それまで待っていた人が一気に受けたと考えられる。数年すれば志願者数も落ち着いてくるのでは」としている。

(10/17)