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国立大授業料、1万5千円目安に値上げへ調整 文科省

 文部科学、財務両省は14日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来年4月、現行の52万800円から1万5000円引き上げ、53万5800円とする方向で調整に入った。国立大は今年4月の法人化で、各大学が自由に授業料を設定できる。だが、値上げしないと大学の自主財源が減る仕組みのため、大半は標準額まで引き上げる見込みだ。ただ、一部の大学は学生離れへの懸念から値上げに慎重で、同一金額だった国立大の授業料に初めて格差が出そうだ。

 入学料の標準額については、現行の28万2000円に据え置く。今年4月に設定された法科大学院の授業料と入学料も据え置く予定。

 現行の標準額は、全国一律の授業料と同額に設定されている。だが、法人化後は、標準額が引き上げられても、各大学は授業料を現行のまま据え置いたり、引き下げたりしてもよい。標準額の10%増まで値上げすることもできる。

 ただ、授業料を標準額より低くすると、大学の自主財源が減ることにつながるため、大半の大学は値上げする見通しだ。

 教育費や研究費の充実を目指して、標準額以上の値上げを検討する大学がある一方、授業料増額は学生離れを招くとして、国立大学協会(会長・佐々木毅東大学長)は値上げに反対してきた。 (12/15)


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