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大学全入時代「出口管理の強化」を 中教審答申に明記へ

 中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は20日、「我が国の高等教育の将来像」の中間報告を中山文部科学相に提出した。07年度には大学・短大に進学を希望する志願者の数と、国内の全大学・短大への入学者の総計が同数になる「全入時代」に突入する見通しを踏まえ、教育の質を保証する観点から卒業認定を厳しくする「出口管理の強化」をうたった。文科省によると、高等教育に関する過去の答申でこの点を明記した例はないという。来年1月下旬に最終答申を取りまとめる方針だ。

 中間報告は「どのような学生を受け入れて、送り出すかはその高等教育機関の個性・特色の根幹をなす」と指摘した。入学者の受け入れ方針とともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針を明確化して出口管理の強化を図る必要があると提言した。

 また、世界的研究拠点、総合的教養教育など、機能別に特化して大学の「個性・特色の明確化が図られるべきだ」とも記した。その上で、競い合う国公私立大学に対し、「特色ある大学教育支援プログラム」などの財政的支援を国が配分することで、それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担を政策的に誘導すべきだとの方向性も示した。

 一方、18歳人口の減少で経営が行き詰まる学校が現れると予想し、学生が学び続けられるよう関係機関と協力態勢をつくることが必要だとしている。

(12/20)


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