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首都大学東京、英語授業の半分外注 初年度は「丸投げ」

 東京都立大学など4大学が統合して来春開校する「首都大学東京」が、英語の必修授業の半分を民間の英会話学校に委託することを決めた。「ネイティブスピーカー」の授業を目玉にする狙いだが、職業安定法の規定で派遣講師と授業内容を打ち合わせることもできず、初年度は教材を含めてほとんど「丸投げ」になる。現場からは「教育に責任が持てない」との声も出ている。

 外部委託するのは、1年生の75クラスで週2コマ行う「実践英語」の1コマ。5社が参加したコンペで「ベルリッツ・ジャパン」に内定した。自己紹介などができる会話力と、Eメールなどが書ける作文力をめざす。

 ところが、大学が委託先から派遣された講師を直接指揮・命令すると、職業安定法で違反とされる「労働者の供給事業」に当たることが分かった。このため、都と大学は派遣講師に履歴書の提示を求めず、面接もしないことを決めた。日常の打ち合わせもせず、控室も大学側の教員とは別にする。「助言でも違法になりかねない」という。

 都の業務委託では、庁舎の清掃や警備などのほか、サービス部門で旅券の申請・交付業務があるが、単純作業に限っており、職安法に触れる心配はほとんどない。だが、学生の要望や学力に沿ってきめ細かな対応が必要な大学の授業は、状況が異なる。契約では学生からの質問も授業後1時間に限られ、それを超える対応を求めると法に抵触する。

 担当教員の一人は「授業を丸ごと任せる業務委託では大学として内容に責任を持てない。ネイティブの講師を大学が公募するなどの改善が必要だ」と話す。

 カリキュラムや教材は共同開発する方針だが、開学まで約3カ月しかなく、ベルリッツのノウハウを土台に多少の注文をつける程度になる。

 首都大学東京の母体となる都立の4大学に英語教員は約40人いるが、大半は日本人だ。4大学が作った改革構想ではネイティブスピーカーを大学が採用する構想だった。

 しかし、石原慎太郎都知事の号令で昨年夏、4大学の廃止と首都大学東京の創設が決まり、教員削減方針の一環で外注案が示された。

 英語教育に外部委託を導入した大学は、慶応大湘南藤沢キャンパスなどがある。同キャンパスでは英語力の低い学生の力を引き上げる授業を委託したが、教材やカリキュラムは専任教員が10年以上かけて開発したものを活用している。

 都立大の関係者によると、首都大学東京ほどの規模で外部委託するのは異例という。

(12/22)


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