中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」は１９日、現行の助手職の中で自ら教育研究を行う若手教員を、「助教」という新設ポストに就ける制度改正案をまとめた。文部科学省はこれを受け、２１日に召集される通常国会に、新しい職制について学校教育法の改正案を提出する方針だ。

　文科省によると、国公私立の大学教員約１５万人のうち、助手職は約３万７０００人いる。現状では、助手の中に主に教育研究に携わっている人と、研究の補助的な業務をしている人が混在している。このため、研究補助者については今のまま助手とし、将来の教授候補として教育研究を行う人材を「助教」に登用することにした。

　同省は、助教授職を国際的通用性のある「准教授」と改正する方針も固めており、数年後には教授−准教授−助教という新たな職制が実現する。

(01/20)