文部科学省の調査研究協力者会議は１６日、教員を養成する教育学部などの入学定員について、これまで約２０年間続いた抑制方針を転換することを決めた。今後、膨大な数の教員が定年退職するうえ、少人数学級の編成で教員需要が高まることで、小中学校の教員が不足するため。これを受け、文科省は今年度中にも告示をして抑制を撤廃する方針。

　文科省の調査によると、全国の公立小中学校で今年度末に定年を迎える教員数は約７７００人。これが、０７年度末には約１万４０００人にのぼり、１８年度末には約２万５０００人でピークに達する見込みだ。

　教員の年齢構成がいびつな状態になったのは、第２次ベビーブームで誕生した子どもたちが小中学校に入学した８０年代ごろに大量に教員を採用したため。この反動で８４年、教員は計画的に養成する分野に国から指定され、人数を増やさない方針が決まった。

　この影響で、教員就職率は低下し、国立大学では、８７年度から教員養成課程の定員を他の分野に振り分ける動きが始まった。当時、約２万人だった同課程の定員は、少子化の影響も加わって今年度は４７大学で計約１万人まで半減している。

　しかも、ベビーブーム以前に都市流入による人口急増があって一時期教員を大量採用した首都圏や近畿圏など大都市周辺では、すでに教員不足が始まっている。００年度と今年度を比べると、埼玉県で４倍近い１１４５人を採用。大阪府では６倍近い１７５５人で、東京都も２倍を超える２２２７人、愛知県で約２．５倍の１４０１人などとなっている。

　文科省は、既存の教育学部の定員増だけでなく、私立も含めて新たに教育学部を設置することも認める方針だ。 (02/16)