高校入試制度に変化が起こっている

　埼玉県立高校入試は来々春から前後期２回入試のいずれも学力試験に一本化し、従来前期試験で行っていた推薦入試制度を廃止する。

　また、東京都立高校入試でも昨春から入学選抜の資料として使う内申書の評定値を、従来いわゆる観点別評価のみだったが、観点別評価点と内申点とのいずれかを高校側で選択できることとし、事実上内申点に一本化した。

　この両者に共通する流れの基底にあるのは、現学習指導要領施行から同時に実施された高校入試への絶対評価の利用に対する不信である。

　それ以前の高校入試制度では大人の世代や中学受験でもおなじみの相対評価（偏差値）で、母集団に準拠した評価だった。これを絶対評価すなわち基準に準拠した評価に変え、到達目標をクリアしているかどうか、という評価を目指したのであるが、基準作りは進みはしたが、肝心の到達度評価をするテストが中学現場に任されたままで、結果として評価のインフレ（デフレもある）と言われる事態が常態化した。都教委などは５段階評価の配分率のガイドラインを示すなど、絶対評価とはもって非なる対応をして今日に至っている。これに加えて、態度、関心、意欲を評価する観点別評価を今回廃止する、というのだから実状はシンプルな相対評価に戻った、というべきだろう。また、埼玉県の今回の措置も同様で、合否の可能性を相対評価すなわち偏差値でほぼ判断できるようになるだろう。

　そしてこれで現在ではままある内申「５」をとっても偏差値は４０台などという現象（その逆もある）は少なくなるだろう。　

　ともあれ、この２都県の対応が示すように、高校入試が「競争的」（限定的という意味でカッコつき）選抜にかわろうとしている。

　よく中学受験で意中の私立や国公立一貫校に合格しなければ公立中学に進ませたい、というご相談を受ける。最近は絶対評価は甘くなりがちだから、そこに安住しないように、と申し上げてきた。今回は上位生が抜けた中での集団準拠評価はそもそも大甘だから、絶対そこに甘えないように、と申し上げることになるだろう。