乳幼児医療費助成、小中学生にも　拡充の自治体急増

　乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。

　都道府県で４月現在、最も助成対象が広いのは、入院・通院とも中学卒業までの東京。少子化対策として０７年度から制度を拡充した。群馬など３県は入院に限って中学卒業まで助成。小学生に助成をしているのは入院・通院の両方が栃木、兵庫、徳島で、入院のみが新潟と京都だった。

　群馬は通院についても０９年度に中学卒業まで広げ、北海道は１０月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針。入院・通院の助成が２歳までの福井や、通院のみ助成を２歳までとしている大阪など７府県と比べ、居住地による格差が拡大している。

　一方、市区町村（全国１８１１）のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が２０１、通院が１７３で、０４年度（入院５２、通院４３）から激増。小学卒業までの助成も入院１６３、通院１６５と、それぞれ３倍以上伸びた。

　受診１回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など１１県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。（重政紀元）