全教科を通じ「言語力」育成　文科省の有識者会議

　「言語力」の育成に関する文部科学省の有識者会議は１６日、都内で会議を開き、小中高の全教科を通じて、言語力の育成を目指すことを求める報告書を大筋で了承した。同省は現在、改定作業が進んでいる学習指導要領の柱に言語力を置いており、この報告書を元に各教科で具体的な検討が進む。

　報告書は国際的な学力調査等で日本の子どもの読解力の低下が指摘されているほか、いじめなどの人間関係をめぐる問題もあり、言語力の必要性が高まっていると指摘。次期の学習指導要領では「言葉」を重視すべきだとして、国語や外国語に限らず、全教科で横断的に指導することを求めている。

　具体的な例としては「身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する」（社会、地理歴史、公民）「観察などで問題意識や見通しをもちながら視点を明確にし、差異点や共通点をとらえて記録・表現する」（小学校中学年理科）「皆で一つの音楽をつくっていく体験を重視し、表現したいイメージを伝えあったり他者の意図に共感したりする指導を充実」（音楽）――などを挙げている。

　報告書は有識者会議座長の梶田叡一・兵庫教育大学長が最終的に修正したうえで、学習指導要領改定を審議している中央教育審議会の教育課程部会に提出する。同部会は年度内の改定を目指して、現在作業中。