３年間で小中学校教職員、２万１千人増員の計画　文科省

　文部科学省は２３日、来年度から３年間で小中学校の教職員を約２万１０００人増員する人員計画などを概算要求に盛り込む方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、初年度は改正学校教育法に盛り込まれた「主幹教諭」の配置など、約７１００人を要求する。これに伴い、教職員給与のうち、国が支出する義務教育費国庫負担金は対前年度比２９８億円増の１兆６９５７億円となる。

　安倍政権が主要政策に掲げる「教育再生」に沿った要求だが、行政改革推進法では公務員削減の一環として、「児童生徒の減少を上回る教職員の純減」が定められており、どこまで教員数を増やせるのか注目される。

　概算要求では、教員定数の改善と、メリハリのある給与体系の実現を盛り込む。定数改善は主幹教諭、事務職員の配置、特別支援教育の充実、食育の充実のための栄養教諭、習熟度別・少人数指導充実のためで、計７１２１人。給与では残業手当のかわりに支出されている「教職調整額」の見直しや、部活動手当の抜本的な拡充、管理職らの手当の充実を求める。