中国製の冷凍ギョーザ事件を受けて、学校給食の衛生管理基準について検討していた文部科学省の有識者会議は26日、「可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定する」などとした改訂案を大筋で了承した。文科省は文言を調整し、全国の教育委員会に通知する予定。
改訂案ではこのほか、現在は食品納入業者に提出を求めている、微生物と理化学検査結果を加工食品の製造業者にも求めることや、食品が納入された時に箱や袋の汚染や破れ、異臭の有無の確認、異常があった場合の給食中止を規定。食中毒に至らなくとも、そのおそれがある場合にも文科省に報告することを求めている。