学校で携帯「禁止」「通話のみ」　文科省、ルール例示

　裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。

　７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。

　このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・学校の実態に応じてルールをはっきりさせるよう求めた。

　通知は一律に「携帯禁止」を求めてはいないが、指針の参考例として「小中学生は学校への持ち込みを原則禁止にする」「居場所確認や通話機能に限定したものの持ち込みは可能とする」「校内の使用を禁止したうえで学校で一時的に預かる」などを挙げた。

　子どもの携帯利用をめぐっては、政府の教育再生懇談会が、５月末に首相に提出した中間報告で「携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」と盛り込んだ。自民党有志議員の勉強会も「法規制が必要」と提言している。