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ブラジル人学校、岐阜県が支援策 授業料減免に補助

2009年1月21日

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 岐阜県は13日、県内のブラジル人学校など外国人学校が授業料減免制度を設け、市町村が減免分を補填(ほてん)した場合、市町村負担分の3分の2を補助する緊急支援策を決めた。また、市町村が外国人に対し住宅確保や就職、帰国費用を補助した場合、市町村負担分の2分の1を補助する。いずれも3月末まで。今年度の市町村振興補助金約7億円から1千万円の支出を見込む。

 県内には大垣市や美濃加茂市などにブラジル人学校が4校ある。昨年12月には計約800人が在籍していたが、親の失職や収入減などで今年1月初旬には計約500人に減っているという。

 県の支援策を受け、大垣市は13日、同市にあるブラジル政府の認可校「HIRO学園」の約100人を対象に、月1万円を上限に授業料の一部を負担することを決めた。このうち3分の2は県の補助を受け、予算は3月までの3カ月で300万円になる。市内在住で、義務教育年齢であること、保護者が離職し、再就職していないことが条件。

 同学園の授業料は学年により異なり、月3万8千円〜3万4千円。在校生は、不況の深刻化とともに全学年で197人(7日現在)に減っていた。

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