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ブラジル人生徒、半数退学 学校代表者、県などに対策要望 岐阜

2009年1月21日

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 美濃加茂、各務原両市のブラジル人学校の代表者らが13日、岐阜県中濃振興局、美濃加茂市の幹部らと同市内で会談し、昨年から在校生が半減し、退学者の多くが学校に通っていない現状を報告。緊急対策を求めた。

 参加したのは、ブラジル人学校3校と託児所1カ所。未就学児から高校生が通う。日系移民の歴史をもとに「100年後の社会を見据えて子どもに教育の機会を」などと訴え、行政側に、失業者の子への奨学金▽生徒1人あたり3万円分の助成▽ブラジル人学校の講師3人分の給与を3カ月補助などの案を示した。

 NPO法人「ブラジル友の会」のまとめでは、昨年11月に584人いた生徒のうち295人(51%)が今月9日までに退学。116人は学校に通わず、100人は「日本の公立校に入る」との方針だった。だが周辺3市の学校に転入したのは22人にとどまったという。

 代表者からは「公立学校に転入しても慣れるまで時間がかかり、本人にも公立校の生徒にも良くない」「ブラジル人学校と日本の学校では子どもへの指導が違う。情報交換が必要」などの意見が出た。

 美濃加茂市は、認可校かどうかで支援にハードルがあるとしながらも「外国人学校も大切な存在。積極的に支援を進めていく」(海老和允副市長)と話した。

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