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取手の小中学・保育所、親ら「統合NO」 茨城

2009年6月9日

 取手市が計画する小中学校と保育所の大規模統廃合をめぐり、市内の保護者と関係者らが見直しを求めて今月、「子育て、教育を守る市民ネットワーク(仮称)」を発足させる。市は「少子化と財政難」を理由に公立施設の適正配置に対する理解を求めているが、関係者は「子育てがしにくい環境となり、人口減に拍車をかける」と反発、見直し論議の輪を広げる構えだ。

 市によると、約40年前の昭和40年代当初、小学校は10校だった。各地で宅地開発が進んだことで小学校は18校に増加、中学校も5校から8校に増えた。だが、小学校の児童数は1982年の1万3768人をピークに減少し、今は5230人、中学校も87年の6895人から2581人へと、ともに半分以下に減っている。

 このため、市は小中学校の適正規模を「1学級30人前後」とし、小学校は各学年複数学級の12学級以上、中学校が各学年4学級以上の12学級とガイドラインを定めた。その上で、小学校を16年春までに12校、中学校を12年春まで6校に統廃合する計画だ。

 保育所は市立の11施設のうち台宿保育所を来春までに廃止して周辺の3保育所に統合し、ほかに1施設を11年春、2施設を12年春までに民営化する計画をまとめた。

 取手市民による「ネットワーク」は5月30日に発足準備会を開き、保護者をはじめ町内会長、市議、市職労関係者など25人が集まった。

 代表の一人で、台宿保育所の廃止に反対する飯田裕子さんは「不況の波で働く母親が増えつつある中、市の計画は安心できる暮らしに逆行する。市の計画に対する賛否の声を市内全域から吸い上げ、見直しを検討したい」。

 市は「市民サービスの低下を極力避けながら統廃合して経費を抑えたい」と市民の理解を求めている。同市は今春、野々井中学校を来春で廃校とする方針を打ち出し、保護者らが反発。市は「拙速」を認めて1年延期を提案している。

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