公立中の学習支援ボランティア養成　専任教員不足　神奈川

　横浜市中心部の公立中学校ではここ数年、日本語指導が必要な外国籍の生徒が増えている。各校とも日本語の専任教員が配置されているが、増加数が多すぎて追いつかない状況だ。このため、同市中区では中学校と連携し、６月から学習支援ボランティアの養成を始めた。今秋にも現場に派遣される。

　連携するのは市立港、富士見、吉田の各中学。中区から業務委託された財団法人・横浜市国際交流協会が参加者を募り、１８日から全５回の研修を始めた。日本語が全く話せない生徒への教え方や心構えなどを講師が指導。実習を経て現場に派遣されるという。

　１８日の第１回研修には会社員や主婦、学生ら１７人が参加した。多文化コーディネーターの樋口万喜子さんから、外国籍の生徒らを取り巻く現状や指導の難しさについて話を聞き、どんな授業をしたらよいか、グループに分かれてアイデアを出し合った。

　日本語が話せない子どもが５人以上通う小中学校には国際教室が置かれ、担当教諭らが別室で日本語や教科を教えている。担当教諭は５人以上で１人、２０人以上で２人配置される。

　市教育委員会によると、市内４９１小中学校のうち、国際教室があるのは５７校。中区に限ると、１５校中８校に設置されている。中区では５月末段階で、人口の約１２．２％が外国人という。

　吉田中（生徒２３１人）で日本語指導が必要な生徒は３５人。専任教諭２人とボランティア８人が中心となり教えているが、中国籍を中心に増え続け、ボランティアを増やそうにも財政的な余裕はない。

　中村真一校長は「生徒のレベルも国籍もバラバラ。個別に近い形で教えないと効果がなく人が足りない」と話す。

　富士見中（２１０人）は４３人、港中（３１９人）も４０人以上の生徒に日本語指導が必要という。富士見中の下川秀樹校長は「外国籍の生徒がどんどん増えている。一般の教諭にも協力してもらって指導している」。

　研修を担当する国際交流協会事業課の木村博之・プロジェクトリーダーは「外国籍の子どもはまだまだ増える。学校が個別に対応するにも限界があり、人材育成システムは必要だ。学校現場と協力しながら、将来、他のモデルケースになれたらうれしい」と語っていた。（佐藤善一）