第１回　はじめに

●はじめに

写真１

写真２

写真３

図１

図２

図３

　インターネットを利用した教育に関するさまざまな取り組みがなされ、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇの活用も多くの分野で進んでいる。

　一般に大学教育の分野はその活用の観点では産業界に比べ遅れている感があり、国際的にも後塵を拝していることは否めない。その中で大学の講義をインターネットで積極的に無償公開しようという取り組みが世界的に活発化している。その中心的存在がオープンコースウェア（以下、ＯＣＷ）である。ここではその歴史的な展開や背景、日本および世界の取り組み状況、展望などについて概観してみたい。

●ＯＣＷとは

　＜歴史とコンセプト＞

　ＯＣＷは米国マサチューセッツ工科大学（以下、ＭＩＴ）４）が提唱し、２００１年から取り組み始めた「正規に提供された大学の講義および関連情報のインターネットでの無償公開」活動である。大学が全ての講義をインターネットで無償提供するのでは大学が要らなくなるのでは、といったセンセーショナルな取り上げられかたをしたが、ＭＩＴのＯＣＷサイトにも明言されている通り、ＯＣＷは「ＭＩＴの教育の提供」ではない。講義情報は教育を構成する重要な要素であるが、その公開はＭＩＴでの教育の不要や代替を意味するものではない。ＯＣＷの共通的な基本コンセプトは以下のとおりである。

　（１）大学で正規に提供された講義の実体を提供するものであること、すなわち「大学内でその科目を履修した者に履修証明を与える目的で提供されている講義」がＯＣＷの正式な対象であり、公開講座や講演会などの講演は大学として正規に提供しているものであっても狭義のＯＣＷとは呼ばない。　この背景はＯＣＷのコンテンツが高等教育の機会に恵まれない地域の人々の教育機会提供手段として正式に活用できるものとして位置付けているからである。

　（２）提供されたコンテンツは非営利かつ教育目的利用に限定して無償での利用・複製・再配布・翻訳を含む変更を認めることとしている。この背景も（１）と同様に仮に発展途上国の高等教育機関の教員が自らの大学等での講義の質を向上する目的で活用することを想定すると、提供されているコンテンツを複写し、また一部を翻訳して自分の講義の中に組み込んで活用することが必須となるからであり、さらにそのコンテンツが再度利用されることも広く教育の質を向上させるために許容されるべきであると考えているからである。ちなみにこの無償での利用許諾は「著作権の放棄」ではない。また、著作者の別の機会での有償提供を妨げるものでもない。世界の多くのＯＣＷコンテンツにはオープンなコンテンツに関する著作権の扱いとして国際的に広く認知されつつあるクリエイティブ・コモンズ　ライセンスが付与されており、著作者名の表示・非営利使用などの利用条件が明示されている。

　（３）組織の正式な活動としてＯＣＷを提供している大学がほとんどではあるが、サイトのコンテンツ利用者に対しては教員・大学としての質問・問い合わせなどへの対応は行わないとしている。そして、多くのＯＣＷサイトでは提供者側の一方的な情報発信に留まっている。このことがＷｅｂ２．０時代に適応できていないとの批判があることは事実である。しかしながら、この位置付けにも明確な理由・背景が存在する。一般に多くの大学では情報技術の導入に伴い、多くの教員が新たな負荷を感じている傾向があり、大学外の人々の無制限な問い合わせに対応する余裕はなく、可能な範囲での対応で構わない、との前提を置いたとしてもこの活動に積極的に協力できる教員は非常に限られてしまう。特に「全ての講義」の公開を前提としてＯＣＷを開始したＭＩＴにおいては基本的に教員への新たな負担は限定的であることを保証する必要があった。そのためにＯＣＷサイトにおいて明示的に「教員は一切対応しない。」と宣言している。従って先ずは全学規模での講義公開の枠組みを定着させるため、敢えて一般利用者の便益を後回しにしたと解釈する必要がある。もちろん、学習者の様々な形態での学習支援は今後の重要な課題であることはいうまでもない。

　（４）ＯＣＷの最低構成要素は「シラバス」「カレンダー」「講義ノート」である。この理由は大学で提供された講義の事実を伝えることができ、教育的利用に供し得る情報という理念に基づくものである。多くの大学で主として在学生向けにシラバスをＷｅｂで公開している。しかし、ほとんどの内容は講義提供教員が事前に記述した内容であり、場合によってはシラバスを修正せず数年間放置し、講義自体と既に内容的に乖離していたり、記述レベルが浅く、教育目的はもとより具体的な講義内容を推察することも困難なケースもあるのが実態である。しかしながら、ＯＣＷは事実として提供された講義ノートをそのまま公開することが骨子となっており、本質的に講義内容を忠実に表現するものである。

　＜日本のＯＣＷ＞

　ＭＩＴがＯＣＷを開始した時点で２つの目標が設定された。一つはＯＣＷのＭＩＴとしての実現であり、そのための標準的なワークフローモデルを確立し、その支援システム・体制を整備することであった。もう一つはここで確立したＭＩＴモデルを一般化し、世界に普及・展開することであった。後者の目的で２００４年から日本の主要大学がＭＩＴからＯＣＷ活動に関しての説明・勧誘を受け、当初その趣旨に賛同した６大学（大阪、京都、慶應義塾、東京工業、東京、早稲田）でＯＣＷサイトを同期して立ち上げ、同時に連絡組織を設立することを決定し、２００５年５月１３日に全学長同席の共同記者会見を行い、ＯＣＷ活動の開始と連絡会の発足を発表した。（写真１）ＯＣＷ　Ｗｅｂサイト立ち上げにあたって利用者に意義・価値を認めてもらうためには一定の科目数が必要との判断から各大学１０科目の公開を最低条件としてサイト公開を目指すこととして準備し、結果的には公開時点で６大学の合計１５３科目を公開するところから開始した。その後、３大学（九州、名古屋、北海道）、１機関（メディア教育開発センター）が参加し、２００６年末の時点で１０機関の活動となった。また、先行して開始した６大学においても一定の運用ノウハウを蓄積したこと、また国際的にもコンソーシアムが形成される見通しが明確になったことから２００６年４月２０日に京都大学にて国際会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｏｐｅｎｃｏｕｒｓｅｗａｒｅ　２００６）を開催し、同時に記者会見を行い、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（以下、ＪＯＣＷ）５）の設立（連絡会組織の発展的拡大）を発表した。その後、会員大学、賛助会員を増やし、さらに２００７年１１月には一般企業にもコンソーシアム会員としての門戸を開き、継続的学習のための社会基盤形成を目指す体制とした。２００８年４月時点では正会員（大学）２０、准会員（非営利団体）５、賛助会員（企業）７、合計３２の組織が加盟する規模となっている。また、各大学のＯＣＷサイトへの月間訪問者も徐々に増加し現在では約３０万人となっている（図１）。提供している情報の形態もテキスト中心の講義ノートに加えて講義ビデオの配信も増加の傾向にある。２００８年４月現在ＪＯＣＷ参加大学から提供されている科目数は日本語８０６科目、英語１７２科目、計９７８科目である。これらの科目の中から見たい科目を検索するサービスをＪＯＣＷのＷｅｂサイトで提供している。

　＜世界のＯＣＷ＞

　先に述べたようにＭＩＴが主導して始まったＯＣＷであるが、２００６年には国際コンソーシアム６）が形成され、２００８年３月時点では２０カ国１２９の団体（ほとんどが大学）が加盟する規模となっている。また、先行したＭＩＴにおいては当初の計画通り２００７年１１月に公開可能な全ての講義の公開を達成し、次のフェーズ（Ｈｉｇｈｔｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｈｉｇｈｓｃｈｏｏｌ：高校生を対象としたＯＣＷ活用プロジェクト）に移行したことを盛大に発表した。日本以外で特に活動が活発な国は中国、フランス、スペインである。中国はＣＯＲＥ（Ｃｈｉｎａ　Ｏｐｅｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）という国家コンソーシアムを形成し、１３の主要大学とそれを含む３１の大学からなる組織を形成し、精力的にＯＣＷ活動を推進している。当初はＭＩＴコースを中国語に翻訳して活用することが主たる活動であったが、現在はオリジナルコースの公開も進めている。今年４月２３日には中国大連で国際コンソーシアムの定例会議が開催された。（写真３）フランスはパリにある１１の工科系大学のコンソーシアムＰａｒｉｓＴｅｃｈ　”Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ”でＯＣＷを推進している。スペインはＯｐｅｎｃｏｕｒｓｅｗａｒｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉａという名称の１６大学からなるコンソーシアムを形成し、ＭＩＴコースをスペイン語化および独自のスペイン語コースを主として中南米のスペイン語文化圏向けに公開する活動を行っている。世界全体での公開科目数も２００７年４月時点では合計３３００科目であったが、２００８年４月現在では６２０８に拡大し、この１年間で８２％の増加となっている。ちなみに国際コンソーシアムは中国大連で行なわれた定例会議で理事を１０人を１３０団体での選挙により選出し、グローバルコンソーシアムとして活動を活発化していく体制が確立した。日本からもＪＯＣＷ代表幹事、慶應義塾大学の福原が大学から選出される理事の一人として選出された。

●ＯＣＷへの期待と可能性

　＜世論調査結果＞

　日本でのＯＣＷ開始から１年半を経過した２００６年末にインターネットを活用した第１回の世論調査を実施し、２００７年にもほぼ同様の内容・規模で第２回の世論調査を行った。詳細な内容は慶應義塾大学のプレスリリースとして公開されており、そちらを参照されたいが、概略は以下の通りである。

　（１）大学の講義内容公開について、９０％以上が肯定的評価

　（２）講義内容を公開している大学の認知度は上昇傾向

　（３）大学の講義内容を見られるＷｅｂサイトを利用したいと回答した人は全体の８割以上（図２）

　（４）インターネットで見たい講義は「経済学」「情報科学」など実用的な講義が人気

という結果が得られた。また、講義内容を公開して欲しい大学の種類については国公私立を問わずできるだけ多くの大学からの公開を希望する人の割合がほぼ３分の２でトップとなった。見たい講義の分野は「経済学（３３．３％）」「情報科学（３３．３％）」「経営学・マーケティング（３２．９％）」「文学（２７．８％）」の順となっている。（図３）（写真２：情報系講義撮影風景）

　２年にわたる世論調査から日本も本格的な継続学習社会を迎える期待が高まっており、その中で高等教育機関の果たすべき役割は大きいと考えられる。

　＜参加教員の声＞

　一方で、この取り組みに参加した教員の意識についても慶應義塾大学では当初参加した教員１１名に詳細なインタビューによる意識調査を行った。その主要な内容は以下の通りである。

　ＯＣＷによる教育情報公開について、「教育情報公開に関心はあったが、個人での公開は難しかったので、ＯＣＷがよいきっかけになった」という意見が複数の教員から寄せられた。また、「公開にあたっての講義内容整理の過程自体が非常に勉強になった」、との意見、「公開後にあらためて自分の講義情報を見て、講義テーマにより情報量に差があることなど改善点がわかった」、といった講義内容の質的向上への貢献を示唆する回答も複数あった。また、最近講義ビデオを公開した文科系のベテラン教員は「あらためて自分の講義を見て表現方法・態度を反省し、次回から改善した」という声を寄せた。

　国際的な発信に関しては、「一生行くことのないかもしれない国の人々がＯＣＷを通じて自分の講義を利用してくれればこれほどやりがいのあることはない」という意見や、「英語で発表する機会の少ない教員が海外に向けて情報を発信できるいいチャンスになる」という回答もあった。これは慶應義塾大学で開始した領域が人文社会科学系であることにも起因した意見と思われる。　英語での情報提供にあたり、「日本の大学生向けのロジックをそのまま異なる文化背景を有する学習者に提供するのは難しいと考えて変更した」、という声もあった。また、講義の翻訳はＯＣＷスタッフ側で行ったが、その翻訳内容に対して、「（アカデミックな場に発表するには）不満足」だったため、自分で英訳しなおした、あるいは大部分を修正した、との意見が多数あった。このように、国際発信に関しては、教員・研究者としての新たなやりがいや国際的な進路を切りひらく可能性がある一方で、具体的に言語や内容の質を確保するには克服すべき課題があることが明らかになった。また、慶應義塾大学がＯＣＷを実施するにあたって狙いとしたことの一つは教員の情報化に対する意識改革であったが、教員の１人は「今後はＯＣＷに利用しやすいことも考えて授業で積極的にパワーポイントを使いたい」と述べていた。別の教員は、「大学教員にとってＩＴリテラシ向上は非常に重要だが、講習会を実施しても参加率が低いので、ＯＣＷを通じてリテラシを高めるサポート体制ができればいいと思う」、とコメントを寄せた。インタビュー結果からはＯＣＷがＩＴリテラシ向上に貢献する可能性が大きく、教員の側もそれを期待していることが読み取れた。

　＜将来展望＞

　日本でのＯＣＷは開始後３年弱を経て、参加大学も３倍に増加し、公開コース数も７，８倍となり、徐々に軌道に乗りつつある。しかしながら、各大学の応分負担による活動基盤は未だ十分に強固とは言えず、先に述べた世の中の期待に十分応え得る活動にはなっていない。本格的な産官学連携による基盤構築を目指すべき段階にきていることは事実であるが、そのためにも認知度が未だに低いという点、およびこの種の活動に主体的に参加したいという教員が必ずしも多くないことなどは解決すべき喫緊の課題である。これはある意味では鶏と卵の関係に似ており、認知度が上がり、潜在ニーズが顕在化できれば参加を希望する教員は自ずと拡大し、大学にとってもメリットが具体的になり、教員へのインセンティブを明確にすることも容易になると期待できる。特に、日本のＯＣＷは主要な大学が大学レベルで積極的な関与をしており、公開講義数が拡大してくるとその価値は飛躍的に高まると思われる。同一分野についての専門知識を主要な大学間で比較検討および利活用できる可能性は世界的にも日本のＯＣＷが一歩リードしており、これらのコンテンツの世界全体への教育的貢献の可能性も決して小さくない。

また、利用者の疑問や声を相互に交換あるいはそれに専門家が答えるという本質的な教育サービスを如何に実現するかということも喫緊の課題である。専門家としての助言や指針提供大学教員への過度な負担が増加しないことのバランスをとりつつ実現することも早期に解決しなければならない。さらに、ＯＣＷが本質的に国際的な取り組みである一方で日本の大学での提供講義の多くが日本語で提供されており、ＯＣＷ公開科目も必然的に日本語が中心になることから、どのようにこれらの情報を国際的に流通可能としていくかも大きな課題である。

●まとめ

　大学の講義公開活動であるＯＣＷについて背景と現状および将来展望について述べた。この活動が潜在需要の高い活動であることが世論調査を通じて明らかになった。ＯＣＷには大きな可能性があり継続学習社会の実現を牽引する存在となり得るものであると思われる。Ｗｅｂでの知識に関しては一般に、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａに代表される利用者発信・参加型の大規模知識が広く認知・活用されている。しかし、その信憑性についてはかならずしも保証されていないこと、それを十分認識した上で活用できる利用者ばかりではないことなどを想定すると、大学が正規に提供している専門知識を広く提供することの意義は非常に重要である。

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参考文献・参考ＵＲＬ（下段のこの記事の関連情報もご参照ください）

　１）総務省通信利用動向調査：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｓ−ｎｅｗｓ／２００７／０７０５２５＿１．ｈｔｍｌ

　２）慶應義塾大学プレスリリースＷｅｂサイト（ＰＤＦファイル）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｉｏ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓｒｅｌｅａｓｅ／０７０２０８．ｐｄｆ

　３）慶應義塾大学プレスリリースＷｅｂサイト（ＰＤＦファイル）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｉｏ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓｒｅｌｅａｓｅ／０８０２０５．ｐｄｆ

　４）ＭＩＴ　ＯＣＷ　Ｗｅｂサイト：ｈｔｔｐ：／／ｏｃｗ．ｍｉｔ．ｅｄｕ／

　５）日本オープンコースウェアコンソーシアムＷｅｂサイト：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｏｃｗ．ｊｐ／

　６）ＯＣＷ国際コンソーシアムＷｅｂサイト：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｃｗｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ．ｏｒｇ／

　７）福原美三．日本におけるオープンコースウェアの現状と課題・展望．情報管理２００６；４９（６）：３０１−１２．