Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂｏａｒｄの報告書によると、米国が外国人の科学者やエンジニアに頼る度合いはかつてなかったほど高くなっている。しかしこの分野で働くために米国に来る外国人の数は激減しており、それを補えるほど速いスピードでアメリカ人の人材は育っていない。また単位人口あたりで見ると、カナダ、日本、韓国、台湾そして多くのヨーロッパ諸国を含む１３ヶ国では、科学技術分野の学士号を持つ学生数がアメリカよりも多くなっているという。米国企業が製造拠点を海外に移している状況については多くが語られてきたが、今では研究開発機能まで海外に移り始めている。この傾向が続けば、科学技術分野で世界の先端を行くために必要な頭脳を確保できず、米国は中国やインドなどの新興経済と競争できなくなると報告書は警告している。

　科学技術分野での雇用が他分野での雇用の３倍の速さで増大しつつある中で、同分野の訓練を受けるアメリカ人学生の数は横ばいか減少気味で、しかも同分野の学士号を持つ学生の多くが他分野で職を得ている、と報告書は述べる。同時に、１９９０年から２０００年の間は、外国生まれの科学者や技術者が米国で働く例はあらゆるレベルの職種で増えていた。学士号を持つ人材の１１−１７％、博士号を持つ人材の２４―３８％が外国出身者であった。それが２００１年から２００２年の間には、同分野で働くことを希望する外国人学生に発給する労働許可証の数が半分以下に、１６万６千件から７万４千件に減ったという。このうちハイテクバブル景気の崩壊や、同時多発テロ後の警備強化による影響がどの程度含まれているかまでは報告書には分析されていない。

　連邦政府の負債が増えつつあり、多くの州が厳しい財政事情を抱える現状ではあるが、この報告書を作成した委員会は、理数科の教師養成や学生の支援、また米国人、特にこの分野でまだ活躍度の少ない女性やラテン系を励ますために、国はより多くの資金を投入すべきだと勧告している。 (12/04)