class-action lawsuit（集団訴訟）

　Less under the spotlight March 11 will be a class-action lawsuit being filed against the government and Tokyo Electric Power Co., the utility that operates Fukushima No. 1 nuclear plant, demanding all land, the natural environment and homes be restored to their status before March 11, 2011. (AP, March 9)

　（東日本大震災から２年になる）３月11日には注目度は高くないが、国と福島第一原発を操業する東京電力に対して集団訴訟が起こされる。原告側はすべての土地、環境、住居を2011年３月11日前の状態に戻すように求める。

　東日本大震災から２年が経過した３月11日、各地で追悼式典（memorial service）が行われ、当日のニュースは、震災一色となりました。

　そんな中、扱いは小さかったものの、長期的に見ると大きな意味を持つのが、事故当時、福島県内や隣接県で暮らしていた住民や事故によって避難を余儀なくされた人々が、国と東電に対して損害賠償（damages）を求め、福島、東京など計４地裁・支部で一斉に行った提訴です。

　集団訴訟は、同一事件において共通の利害関係にある複数の人が、同時に原告 （plaintiffs）となって起こす民事訴訟のことです。ただし、英語の class action は日本の集団訴訟とイコールではなく、本人の同意がなくても利害の共通する人々を原告に含め、賠償金などを勝ち得た際に分配できる制度です。

　今回のケースで提訴に踏み切ったのは、計1650人。弁護団（lawyers representing the plaintiffs）によると、原状回復（restoration of the original condition） 費用を含めた請求総額は約53億円を上回るとされます。冒頭のAP通信は、福島地裁に提訴した 800人について次のように報じていました。

　It has drawn 800 plaintiffs so far, a remarkable number in a conformist culture that frowns upon any challenge to the status quo, especially lawsuits. （これまでに原告団に加わったのは 800人で、この数字は現状への異議を唱える訴訟をとりわけ嫌う、体制順応型の日本にしては注目に値する）

　同記事はその前の週末に開かれた原発反対集会についても言及していました。

　Thousands of people rallied in a Tokyo park March 9, demanding an end to atomic power and vowing never to give up the fight, despite two years of little change after the nuclear disaster in northeastern Japan.（原発に終止符を打つことを求め、脱原発の継続を誓う何千人もの集会が３月９日、都内の公園で開かれた。だが、東北地方での原発事故後、２年間でほとんど何も変わっていない）

　さらに、翌日の３月10日には首相官邸前で毎週抗議活動を続けてきた「首都圏反原発連合」の呼びかけで、日比谷公園に約４万人が集結しました。

　原発事故収束のめどが立たないうちから、「安全が確認された原発は再稼働する」と表明した安倍晋三首相に危機感を抱く国民は多いはずです。私たちは未曾有の災害から何を学んだのか、いま一度考えるべきではないでしょうか。